2011年10月10日月曜日

国家資格と特許について

最近、弁護士や博士号の難関国家資格を取っても仕事がなかなか無いという話を聞きます。博士といえば、末は博士か大臣かといわれ、博士号を取れば一生の身分が保証されたものでした。また、弁護士といえばエリートの証としてこちらも高収入が保証された資格でした。

これら国家資格の価値が現在低下した理由としてはいろいろあると思いますが、例えば、資格を取る人間の数が需要を上回る勢いで増えたことや、経済のグローバル化が進み日本国内のドメスティックな資格の価値が低減したことなどがあると思います。

さて、私は特許関係の仕事をしているのですが、最近似たような話しを聞きます。それは、「特許を取っても役にたたない」という話です。

国家資格も特許も国が与えるお墨付き(権威)という点で共通していますが、本当に役に立つのか疑問が生じている点でも共通してしまっています。

特許が役に立つのかどうかいえば、役に立つともいえますし、役に立たないともいえます。

特許をとること自体が目的化した場合には役に立たなくなる可能性が高くなり、特許を取ることがある目的を達成するための手段(の一つ)と位置づけた場合には活用が図れる可能性が高くなります。

つまり、「特許(弁護士、博士)を取る」ことを目標とするのではなく、「○○するために、特許(弁護士、博士)を取る」と解決手段化する必要があると思います。

更に役に立てるためには、「○○する」部分は他社(他者)と十分に差別化されている必要があると思います。

例えば、「大学の先生になるために博士号をとる」とした場合には差別化されておりませんので過酷な競争を勝ち抜く必要がありますが、バイオベンチャー企業を立ち上げるために博士号をとるというのであれば差別化できるかもしれません(もっといい例があるとは思いますが)。

結局、「○○する」という部分を考えることは、すなわちマーケティングをするということと同義ですので、まずマーケティングを行い自分の目的を定め、その目的を達成するために「特許(弁護士、博士)を取る」ことを考えてみることが役立てるために必要といえるでしょう。