2011年8月27日土曜日

MOT修了パーティーについて




2011年8月27日(土)に、東京農工大学MOT第5期生の修了パーティーが銀座の某所にてとり行われました。本当であれば3月に実施されるはずでしたが、先の震災のため、中止するか延期するか議論があり、結局皆が集まりやすい8月にやろうとなったものです。




鶴見ゼミの面々です。左から私、森野さん、本田さん、鶴見先生です。



MOTのおじさんたちと美女です。和気あいあいとしておりますが、会社へ戻ればとても厳しく仕事をしている人たちです(多分)。

今の日本は課題が山積ですがMOTで学んだ問題解決方法や、MOTで得た人的ネットワークを大いに活用して、少しでも競争力のある日本を取り戻せるよう活動してゆきたいと思います。

2011年8月25日木曜日

定石について

当社の夏期知財セミナーをこれまで3回ほど開催させていただいておりますが、その内容は知財戦略の定石的なものが多いです。特殊な事例は適用範囲が狭いため、まずは、定石をという考えです。

しかしながら、定石とは過去の事例を系統的にまとめて分析したものですので、やや退屈でもあり、変化の激しい今後の世の中に適用できるのか(つまり、役に立たないのでは!)という疑問もあるかと思います。

余談ですが、MBAやMOTなどでもケーススタディとして主に経営の定石的なものを学びますが、定石は世の中の人が広く知ってますので、MBAやMOTは役に立たないと言われることもあります。

では、定石を勉強することは役に立たないのでしょうか?

ひとつ考えられるのは、定石を駆使する敵に対しては定石にを知ることにより、少なくとも負けることはないということです。定石を知らない場合には定石により敵にあっさり負けてしまいます。定石を知っている場合には、定石を超えるアイデアの戦いとなります。勉強不足で負けてしまうのはちょっと悲しいですよね。

また、アイデアは既存の知識の組み合わせですので、定石を多く知ることにより、様々な定石を組み合わせて、新たな戦略を構築できます。新たな戦略により、敵に対して優位に立つことができます。

したがいまして、定石を知ることが負けないために重要であり、さらに勝つためには、定石を自分のものとすることが必要と言えるでしょう。

シャーロック・ホームズも千以上の過去の事件を研究し、それに基づいて優れた推理を行ったそうですので、めんどうで退屈でもありますが定石を勉強するしかないようです。

2011年8月24日水曜日

知財デザイン:夏期セミナー第3回目を実施しました

2011年8月24日(水)に、夏期セミナーの第3回目が行われました。講師は新井弁理士です。

「大企業を活用する!! 零細企業の知財マネジメント 」をテーマとしたセミナーでした。

零細企業の実際の知財マネジメントの事例について、かなり突っ込んだ話がされました。現在ドクター論文の作成の山場とのことで、大変お忙しい中ありがとうございました。

(セミナー風景)

次回はいよいよ最終回です。第4回のテーマは「中小企業における知財管理の進め方:こうすれば知財に強い会社になれる!」です。講師は鶴見教授に第1回に引き続いて担当頂きます。第4回からの参加も歓迎いたしますので、ご希望の方は当社ホームページからお申し込みください。

夏の終わりに知財について考えてみてはいかがでしょうか。

課題と解決手段について

さて、発明とはそもそも何でしょうか。簡単にいえば、発明とは「課題を解決する手段」といえると思います。つまり、何らかの技術的な問題が存在し、それを解決するためにいろいろとアイデアを出す作業を行うわけです。

それでは、発明をする場合に「課題」を考えるのと「解決手段」を考えるのと、どちらの作業が重要でしょうか?解決手段は公知の技術を組み合わせればよいのでgoogleで調べれば誰でも考えつくと思います。

一方、技術的な課題というのはその分野の専門家でなければ、なかなか認識することはできません。 したがって、この課題の分析・検討がその後の発明の良し悪しに大きく影響することになります。

課題の分析にはロジックツリーなどを用いて課題をブレイクダウンし、より本質的な課題を抽出する作業を行います。また、特許データベースから課題部分を抽出して課題を分類し、課題の系統図を作成したりもします。

このように課題を考えることは、良い発明を生み出すために非常に重要です。また、新たな課題に基づく発明は、新規性や進歩性を有し特許される可能性も高まります。

この点、特許明細書の構成は、課題⇒解決手段の順となっておりますので、ロジック的に合理的な構成となっています。 

また、必ずしも技術の専門家ではない弁理士が最新の発明の明細書をかける理由もここにあります。明細書に記載するのはあくまでも公知の手段ですので、本やインターネットを調べる程度の能力があれば明細書をとりあえず書くことができます。