キャッチコピー再び（１）

昨年ですが、弁理士制度１２０周年記念事業「キャッチコピー」募集の案内のメールが来ました。

昨年は、ブランドの勉強がてら弁理士企業年金基金のキャッチコピーに応募したのですが、今回も復習を兼ねて応募してみました（応募済です）。

募集の趣旨としては、

「２０１９年7月１日に弁理士制度１２０周年を迎えるにあたり、弁理士制度１２０周年記念事業を盛り上げるべく、本記念事業を通して使用可能な「キャッチコピー」を募集いたします。」

となっております。

120周年という数は、なにか中途半端という気もしますが、どうも10年ごとに記念事業をやっているようです。110周年記念の時は私も式典に出席した記憶があります。皇太子様もご登壇された、なかなか大きい式典でした。

募集の内容としては、

「弁理士制度１２０周年記念事業を通して使用可能なキャッチコピーで、弁理士および弁理士制度、ならびに１２０年の歴史を象徴し、広く一般の方にも認知していただけるようなキャッチコピーを募集いたします。」

となっております。

キャッチコピーに要求される要件としては、「使用可能性」、「弁理士象徴性」、「120年の象徴性」、及び、「一般への認知性」の4要件があることがわかります。

「使用可能性」につきましては、他に似たようなキャッチコピーがないことや、何らかの権利に抵触しないキャッチコピーとすることが考えられます。

「弁理士象徴性」につきましては、弁理士の仕事を象徴するような内容を考える必要がありますが、特実意商出願業務が主となりますので、このあたりからひねり出すことになります。

「120年の象徴性」につきましては、時の流れを感じさせる表現を加えることが考えられますが、120年という中途半端な数ですので、キャッチコピー内に「120年」という数字を入れるしかないと思います。

「一般への認知性」につきましては、一般人が知らない用語や表現を使わないことが考えられます。したがって、「特許」、「知財」という用語はしない方向としたいですが、そもそも「弁理士」自体も一般人は知りません。

私も「弁理士」を知ったのが、ＮＥＣに入社して発明をするようになってからの30歳近くになってからですので、理系の私ですらこれですから、一般人が知る由もありません。

そうしますと、「一般への認知性」が最も高いハードルとなることが予想されます。

選考結果につきましては、「平成３１年４月下旬頃」となっています。

表彰につきましては、「弁理士制度１２０周年記念式典・祝賀会にご招待いたします」となっていますので、賞金なしのボランティアとなります。

注意事項としましては、「応募作品に関連して、日本弁理士会が損害を被った場合は、損害を賠償していただく場合があります。」とあります。

オリンピックのロゴマークのような模倣盗用が疑われた事態が想定されていると思いますが、応募者にはリターンがないのにリスクがあるという状況となっております。そう考えますと応募は少ないのではないかと推測します。

キャッチコピー自体は、せいぜい10文字程度ですので、模倣盗用しなくても偶然に似てしまうケースはあると思います。しかし、訴訟となった場合に、模倣盗用していないことの証明は応募者がしなけばなりません。

そうしますと、防御方法としては、先行するキャッチコピーを一切調査せずに、キャッチコピーを作成するしかありません。調査しなければ、模倣盗用もできないということになります。

とはいえ、事務局の方でもクリアランス調査をしっかりやっていただきたいと思います（事務局の方も弁理士がいると思いますので、常日頃から実務で行っていると思います。）

ということで、次回からは、具体的なキャッチコピーの作成について書きたいと思います。

朝ドラにみる発明創出について

朝の支度の時間にはＮＨＫの朝ドラをながら見することが多いです。

前作の「半分青い」は、最後のエピソードが扇風機の発明でしたが、今回の「まんぷく」も発明の話となりました。

「まんぷく」の方は、いよいよメインのエピソードである即席めんの開発に入ったところです。

ながら見ですので、細かいところは記憶違いがあるかもしれませんが、このラーメンの開発過程はなかなか興味深いものがあります。ざっといえば以下のような感じです。

・ラーメンについて
開発テーマとしてラーメンが選ばれました。ラーメンは当時すでに国民食であったので、開発に成功すれば、十分な利益が得られるからかと思います。

・便益について
まず開発コンセプトとして「家で簡単にできる」という便益が設定されました。ラーメン自体はありふれた食品ですので、ただ開発しただけでは売れません。

差別化のためには、新しい要素を考える必要がありますが、ここで従来にない便益である「家で簡単につくれる」を設定し、顧客に新たな価値を提供することを目的としました。

・品質について
次に、「家で簡単に作れる」という便益を提供するための製品の品質として「美味しい」、「安い」、「簡単に作れる」、「常温保存」、「安全」という５つの品質が規定されました。

・構成要素について
主人公の万平さんは、様々なラーメンを食べ歩き、図書館に通って、現状のラーメンの知識を集めました。ラーメンの構成要素は「麺」と「スープ」ですが、例えば、スープも、昆布だし、かつおだし、鶏がら、豚骨等、様々ありますので、そういう分析を予めしておきます。

主人公の万平さんは、このように周辺情報の収集と分析から、開発を始めるところが優れていると感じました。

新たなラーメンは、品質と構成要素のぶつかるところにありますので、情報を分析しておくことにより、ある程度論理的に考えることができます。

実際の研究開発には試行錯誤が必要ですが、情報を分析しておくことにより、不要な試行錯誤を減らすことができます。

例えば、牛、豚系の材料は高価であるため安いという品質を充たさず、検討不要となります。また、生めんも常温で保存できないことから、検討不要になります。さて、情報分析が終わると、実際の試作に入るわけですが、各品質を充足する材料をとりあえず集めることになります。

「安い」という品質を充足するために、スープは「鶏がら」となりました。これは、ただ同然で手に入る材料だからです。

「常温保存」という品質を充足するために、麺は乾麺となりました。当時の乾麺としては「そうめん」、「パスタ」がありますので、これらの流用をまず考えます。すなわち、用途転用による準連続的な解決手段の創出となります。

それで、早速、鶏がらスープにゆでたパスタを入れた試作品を作成し、家族に食べさせるわけですが、これは「まずい」（すなわち、おいしいという品質を充足しない）となり、さらなる改良を行うことになります。 試作・改良のサイクルを繰り返すというのは、今はやりのデザイン思考に通じる開発手法です。

とはいえ、上記試作も麺をゆでたり、鶏がらスープを煮出したり、とても簡単に作れるものではありません。万平さんは、嫁さんがとろろ昆布？にお湯をかけて、だしをとっている？のを見て、麺にスープをしみこませればよいのかと思い付きます。

要は、昆布のような麺にするという「メタファー」による非連続な解決手段の創出となります。

このような感じで、最終的には即席めんが完成するのだと思います。もちろん、朝ドラですのでフィクションの部分もあるかと思いますが、技術がわからない人にも興味が持てるストーリーとなっていると思います。

ラーメンといえば、私は５年前にラーメンのＱＦＤを作ったことがあります。

https://drive.google.com/file/d/1u3jByPVTWhGJfcOVp_dVsWtuMX37WQZt/view?usp=sharing

（ＰＤＦファイルです。）

当時はストレート麺の特許について係争がありましたので、麺に着目したＱＦＤとなっております。これを見ますと、品質の「安さ」と「保存性」が抜けております。

「安さ」と「保存性」に関しては、現状ではすべてのメーカーが備えていることから、この品質については差別化要因にはもはやならないからかと思います。

今は特許情報がありますので、このくらいの分析はすぐできますが、当時は情報を足で稼ぐしかありませんでしたので、大変です。そういう意味では、今は恵まれておりますので、発明者には有利な時代と言えるのではないでしょうか。

特許情報の適用法について

特許情報を活用法については、いろいろありますが、自分なりにまとめますと以下のような感じになると思います。

情報源	目的	使用ツール	特許情報の適用法
単一	技術分析	ＱＣ７つ道具、特性要因図	マクロ・セミマクロ
	マーケティング分析	マーケティングツール	マクロ・セミマクロ
複数	ニーズ分析	ＱＦＤ	セミマクロ
	ブランド分析	ブランドＱＦＤ	セミマクロ

技術分析につきましては、特許情報は技術情報の集合ですので、古くから利用されております。

使用ツールに関しましては、品質管理に使用されるＱＣ７つ道具等が、豊富な事例とともにありますので、これらに特許情報を組み合わせることが行なわれています。

特許情報の適用につきましては、書誌的事項に基づくもの（マクロ分析）、コーディングされた用語に基づくもの（セミマクロ分析）等があります。

マーケティング分析につきましては、最近、ＩＰランドスケープとして注目されています。

ちなみに、私はＩＰランドスケープをよく知りません。弁理士会の研修でＩＰランドスケープの研修に申し込んでおりますが、人気があるようで抽選にほとんど外れており、知識を得る機会がありません・・・。


使用ツールにつきましては、マーケティングツール（ＳＷＯＴ、ＳＴＰ、４Ｐ等）が、こちらも豊富な事例とともにありますので、これらに特許情報を組み合わせることを行えばよいと考えます。

特許情報の適用につきましては、書誌的事項に基づくもの（マクロ分析）が主ですが、私はコーディングされた用語に基づくもの（セミマクロ分析）に、チャレンジしたのが以下となります。

 https://www.j-mac.or.jp/wp/dtl.php?wp_id=75

ただし、特許情報は、技術情報が主であり、顧客ニーズの情報はとれませんので、特許情報に基づくマーケティング分析は、厳密には、技術（テクノロジー）マーケティングのような感じとなります。

したがって、ＢｔｏＣ企業の場合には、他のマーケティング情報を組み合わせないと、十分な分析ができないと感じます。

ニーズ分析につきましては、最近はやりのデザイン思考につながるものとなります。

使用ツールにつきましては、ＱＦＤがあります。ＱＦＤにつきましては、豊富な事例がありますので、これらに特許情報を組み合わせることを行うことが考えられますが、私がさぼっているため、特許情報を組み合わせた事例はほぼないです。

特許情報の適用につきましては、コーディングされた用語に基づくもの（セミマクロ分析）となります。これはＱＦＤの特性によるものです。

ＱＦＤの本を読むとわかりますが、無数の直交表を組み合わせた分析法が記載されております。つまり、ＱＦＤは直交表をつくることにより、様々な情報の結合を可能としており、直交表をつくるには、コーディング作業が必要となります。

ＱＦＤでは、「顧客要求と品質」の二元表（品質表）が中心となりますので、これと特許情報から抽出した 「品質と構成要件」の二元表を組み合わせて、ニーズと構成要件の関係を分析します。これを勝手にパテントＱＦＤと名付けております。

「顧客要求と品質」の二元表（品質表）は特許情報からは抽出できませんので、別途アンケート調査等を行い作成します。つまり、パテントＱＦＤでは、別々に取得したニーズ情報と特許情報を組み合わせることとなります。

従来の特許情報解析では、特許情報のみから何らかの結果を得ようとしますが、パテントＱＦＤでは、特許情報と他の情報を組み合せますので、より無理のない分析を行うことができます。

最後に、ブランド分析ですが、 これはまだ流行っておりません。

使用ツールにつきましては、ブランドＱＦＤがあります。ブランドＱＦＤにつきましては名工大の加藤先生がいくつかの事例を作られているのみで、事例は豊富ではありません。したがって、特許情報を組み合わせた事例もほぼないです。

私が以前事例づくりに、 チャレンジしたのが以下となります。

https://system.jpaa.or.jp/patent/?freekeyword=%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89&year%5Byear%5D=2017&month%5Bmonth%5D=03


特許情報の適用につきましては、コーディングされた用語に基づくもの（セミマクロ分析）となります。

ブランドＱＦＤでは、「自己表現・情緒便益と機能便益」の二元表と、特許情報から抽出された「機能便益（品質）とブランド属性（構成要件）」の二元表を組み合わせて、自己表現・情緒便益とブランド属性の関係を分析します。

ということで、用途に応じて、特許情報を活用いただければと思います。

規格開発エキスパート講座について（１）

本日、日本規格協会の規格開発エキスパート講座の最終日を受けてきました。

修了試験に合格すれば、「規格開発エキスパート補」の資格が得られるのですが、試験内容はボロボロでしたので、どうなるかよくわかりません。

無事合格しましたら、右のプロフィール欄に追加しようと思います。不合格の場合には、この話題はスルーとなります。

講座の内容は、実際の規格文書の作成実務となっております。標準化戦略自体は農工大ＭＯＴで勉強しましたので、今回の規格作成実務の知識を得たことにより、知識がより充実しました。

今後ですが、規格をバンバン作ろうかというかといえば、そうではなく、若干ネガティブな印象です。

規格化をした場合には、自社の技術情報を大なり小なり出さなければなりませんので、これが大きなデメリットとなります。

特に製品規格（製品の構造の規格）を規定した場合には、規格の構造の製品がごまんと市場に出てくるため、絶対に避けなければなりません。このような規格案を見かけましたらすぐに却下しましょう。

このようなことから、特に、業界リーダー企業につきましては、標準化の意味はあまりないでしょう。

上記デメリットを避けるために最近、性能試験標準というのが提唱されております。これは、製品の性能試験法を標準化するものです。これによれば製品の構造を開示する必要がありませんので、類似製品の蔓延を防げます。

とはいえ、性能試験標準を規定した場合には、その後、性能開発競争が起きる可能性があります。つまり、性能試験標準を規定した直後は、自社製品の性能を明確にでき、製品の差別化を実現できますが、開発競争が始まりますと、性能差が縮まり、差別化ができなくなり、さらに、競合の性能が自社を上回りますと、もはや逆効果となります。

したがって、性能試験標準を規定する場合には、競合が性能をキャッチアップできないような、他の策も同時に講じる必要があります。

そう考えますと、標準化を検討することはよいことなのですが、実際にはメリット・デメリットを考慮して、むやみな標準化は避ける、というようなことも必要と思います。

あと、講座を通じて実感したのが、これからは、サービス規格の時代だ、ということです。製品規格の場合には、自然法則が支配しますので、私のような理系の人間には理解しやすいのですが、サービス規格の場合には、人間の心理が支配しますので、ちょっと勝手が違うと感じました。その分、規格も面白く、将来性を感じます。