ＳＴＥＰ１）現在・将来のブランド資産の評価について（その１）

キャッチコピーの作成作業ですが、案の定進んでおりません。

加えて、弁理士企業年金基金のことを調べておりましたら、自分の老後が心配になり始めまして、自分用の確定拠出年金や、つみたてNISAの検討をし始めたりして、さらに時間が無くなりました。

先日、弁理士企業年金基金のパンフレットを入手しましたので、内容を確認してみましょう。

掛け金は、全額事業主負担ということで、うらやましい限りです。

月の掛け金は、報酬の1.7％ということで、給与が、例えば月額50万円（かなり多い方だと思いますが・・・）の方の掛け金は、月 8500円となります。

例えば、30年勤務したとすると（特許事務所は出入りが激しいのでこの仮定は無意味かもしれませんが）、掛け金累計は306万となります。

これを2％想定で運用してくれる(実際には1～4％と変動)そうなので、一時金額は414万円となります。年金で受け取る場合には、例えば20年間、毎年受け取る場合には、年額25万円（月1.25万円）の年金となります（受給中も運用されて総額502万円と増えます）。

月1.25万円ということで、老後の生活のためには、他にidecoやNISAも活用して、資金を自発的に積み増す必要がありそうです。（なお、これは弁理士企業年金基金特有の事情ではなく、他の企業年金も同様です。）

もう少し掛け金が増えるとよいのですが、その場合には、事務所経営に大きな影響が出ますので、難しそうです。

あとは、年金支給期間は最大20年となっていますので、その後（85歳以上）はどうしたらいいんでしょうか。（これも弁理士企業年金基金特有の事情ではなく、他の企業年金も同様です。）

そうすると、長生きには非常なリスクがあると思います。最悪生活保護となるでしょうか。これは仕方がありません。

フリーランスの国民年金基金には終身年金がありますので、このような制度がほしいところです。

一方、1～4％の運用は、国民年金基金の1.5%、小規模企業共済の1％と比べると多少有利な数字と思います。

弁理士企業年金基金は全額事業主負担で2％の運用、受給中も運用ということで、加入者にはメリットがありますが、それだけでは足りないことになります。その部分は自己責任で補う必要があるかと思います。

ということで、老後資金の確保は重要ということがわかりました。

そういう事情も踏まえて、次回、現在・将来のブランド資産の評価について、考えたいと思います。

知財立国は成ったか？

知財立国は成ったか、というような記事が新聞に連載されていたそうです。しかし、私は有料会員ではないので、どういう記事かは知りません。

成ったかどうか、私にはよくわかりませんが、私が良く行く本屋における知財関連書籍の減少をみると、後退しているのではないかと感じてしまいます。

私が弁理士になった2003年は、知的財産基本法が施行された年でもあり、これからは知財の時代だという期待感がありました。

その頃、私がよく行く本屋では、知財関連書籍が８ブロックの棚をつかって並べられておりました。

しかし、今は5ブロックに減少しています。知財に関する興味が減って、知財関連の本が出ない、売れない、というのが現状と思います。

また、弁理士試験関係の書籍は3ブロックの棚をつかって並べられておりましたが、今は1ブロックを残すのみとなりました。

弁理士試験を受ける人が減って、本が出ない、売れない、というのが現状と思います。

結局のところ、知財は不要、弁理士もいらない、という感じになってしまっているのではないでしょうか。

なんでこのような状況となってしまったかといえば、これはよく言われるように、特許権侵害訴訟の勝訴率が2～3割と低すぎるからではないでしょうか。

訴えても勝てない、訴えられても負けない、というのであれば、誰も知財にコストをかけませんし、他のことにお金をかけた方が合理的です。

さらにいえば、侵害訴訟ともなれば、訴訟費用（弁護士費用）も500万～1000万となりますが、損害賠償額でうん千万とれませんと、費用対効果で割に合わないことになります。

ということで、本屋の棚からみたら、知財立国は遠くなった、ということになるでしょうか。