情報の入手経路について

特許の仕事をしていると様々な調査を行う場合があります。特許調査の場合には、IPDLなどの無料のデータベースを利用することが多いです。

さらに、事業戦略を考える場合には、政府が発行する白書や、インターネット上の情報などのコストのかからない情報を収集します。

このように仕事で情報を収集する場合にはコスト的な理由もあり、公開情報が主体となってしまいます。

しかし、誰でも入手できる情報にはたして価値があるのか、だとか、もっとコストを掛けて特殊な情報を集めたほうがよいのでないか、と少々不安になることもあります。

情報収集のプロといえばアメリカのCIAですが、CIAの収集する情報の97%は一般的な公開情報だそうです。映画のようなスパイを使って収集する情報は、高々3%にすぎないことになります。

CIAですら公開情報が主体であることを考えれば、民間企業も公開情報を主体とすることは何の問題もないことがわかります。

さらに、出所不明な情報の入手は違法性を伴うリスクがあり、不正競争防止法により刑事罰の対象となる可能性があります。コンプライアンスの観点からも、特殊な情報に手を出さないほうがよいでしょう。

さて、CIAの場合には情報を収集する能力は当然高いといえますが、情報を解析し、知識化する、いわゆるインテリジェンスサイクルに優れているため、公開情報のみで充分ということもできます。

民間企業においても情報の収集は重要ですが、情報解析及び社内に知識として蓄える仕組みを整えることも重要といえるでしょう。したがって、情報解析にはコストを掛けてゆきたいものです。

コア技術戦略について

ものづくり革新ナビに、特許技術導入に関する事例分析の記事を投稿いたしました。

自社技術にこだわるか、それともオープンイノベーションを進めるか、議論の余地はありますが、事業を加速させるためには、技術導入も有効な手段と思います。是非ご参考に願います。

（記事はこちらです）
http://www.monodukuri.com/jirei/article/29


上記事例は、自社のコア技術に他社の特許技術を導入して事業化を志向する事例です。

コア技術とは「顧客に対して他社には真似の出来ない自社ならではの価値を提供する企業の中核的な力（コア・コンピタンス経営：ハメルとプラハラード）」をなす技術と考えればよいと思います。

コア技術戦略のイメージは、自社のコア技術を支点として、他社技術を力点とする梃子（レバレッジ）のようなものです。自社技術を他社技術で増幅するということでしょうか。

したがって、やみくもに特許技術を導入すればよいというものではなく、梃子の支点となる自社のコア技術の存在がコア技術戦略を進める上で必要なことはいうまでもありません。

さらに、コア技術については、しっかりと特許権化して、他社に支点を奪われないようにしたいものです。

このように事業戦略を守る観点からも、しっかりとした知財戦略を構築してみてはいかがでしょうか。