今日は知財等の資産評価の研修を受けてまいりました。
内容としましては、米国での資産評価の事例を主にしていろいろなお話がありました。
感想としましては、やはりアメリカは進んでいるなということです。資産評価へのエネルギーがものすごく、なんでも資産価値の評価できるよう、様々な手法が体系化されているようです。
興味深いのはファイナンシャルアドバイザーという方が３万人もいて、様々な人に資産評価を提唱していることです。日本では大企業くらいしか資産評価のニーズはありませんが、アメリカでは個人事業レベルの人に対してもサービスを提供しているようです。
アドバイザーは資産を評価するだけではなく、価値を高める助言もするそうです。例えば、映画については、ただ撮影して上映するだけでは儲かりませんが、配信やＢＤでの販売や、様々な手法を加えることにより利益が向上しますので、映画作品としての価値が高まります。
音楽も同様の価値向上が図られているようです（昨日のニュースです）
http://www.musicman-net.com/business/54683.html
日本ではあまり金儲けの話は好まれませんが、お金が集まればよい作品も作りやすいわけで、やはり価値向上というものを考えた方がよいとも思います。
また、資産価値といえば、企業価値も注目されるところですが、アップルが時価総額50兆円に対し、トヨタ自動車が30兆円くらいということで、やはり価値向上にアメリカ人は一生懸命といえるでしょう。
面白い話としては、競業避止契約の評価というのもありました。、競業避止契約とは、会社を辞めたら例えば３年間はライバル企業で働いてはいけないと規定する契約で、優れた技術者がライバル企業に転職したら自社の不利益が大きいことからなされる契約です。
日本では何となく労働者には損な契約なのですが、アメリカでも同様の契約をするそうです。
アメリカの面白いところは、競業避止契約の価値を評価するところです。競業避止契約により会社は利益を受けられるわけですから、競業避止契約には価値があるわけです。したがって、競業避止契約の価値を評価して、 契約時にはその金銭を会社に要求するそうです。
お金が得られない場合には、契約書にサインしないということになります。
そう考えますと、日頃注目しないものにも価値があるということで、いろいろ見直すことも必要と感じました。
