2015/12/6～12/12の知財高裁判決

2015年12月6日から12日までになされた裁判は、審決取消訴訟5件（特許4件、商標1件）、侵害訴訟1件（不競法1件）です

1.侵害訴訟

(1)平成27(ネ)10070 　不正競争行為差止等（東京地方裁判所 平成26(ワ)21163）
平成27年12月8日判決　控訴棄却（２部）
不正競争
周知性

*コメント
需要者を取引者、消費者と定義した場合に、行うべき主張と提出すべき証拠の整合性がとれていなかったため、原告の商品等表示に周知性が認められませんでした。

2.審決取消訴訟

(1)平成27(行ケ)10067 　審決（取消・不成立）取消
平成27年12月10日判決　請求棄却（４部）
商標権 （サンローラン）
不使用(50条)

*コメント
被告の証拠に信用力がないとする原告の主張に関して、原告の主張立証活動が何らされていないとされました。

(2)平成27(行ケ)10042 　審決（拒絶）取消
平成27年12月10日判決　審決取消（４部）
特許権 （可撓性骨複合材）
進歩性（相違点の判断）

*コメント
本件発明の「顆粒の外表面のほとんどはポリマーで覆われていない」については、引用発明には示されてもおらず技術常識でもないから動機付けがなく、本件発明には進歩性がないということはできないとされました。

動機付け云々については、私も意見書で主張したりするのですが、スルーされたり、設計事項であるとされたり、周知の事項であるとされたりすることが多く、主張の意味はほとんどありませんでした。こういう判決がでますと、特許庁の審査も変わってゆくのではと思います。

(3)平成27(行ケ)10059 　審決（拒絶）取消
平成27年12月10日判決　請求棄却（４部）
特許権 （農産物の選別装置）
新規性，進歩性（引用発明の認定，相違点の認定，相違点の判断）

*コメント
引用例１には，本件発明１の「オーバーフロー」の課題についての記載も示唆もないことから，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けがないということで、本件発明には進歩性がないということはできないとされました。

(4)平成26(行ケ)10257 　審決（拒絶）取消
平成27年12月9日判決　請求棄却（１部）
特許権 （マイクロ波照射による衣類のしわ除去）
新規性

*コメントはありません。

(5)平成27(行ケ)10119 　審決（無効・成立）取消
平成27年12月8日判決　請求棄却（２部）
特許権 （渋味のマスキング方法）

*コメント
本件請求項１の、「『０．００１２～０．００３重量％』の範囲であって，『甘味を呈さない量』」を、「『甘味を呈さない範囲の量』であって且つ、該飲料の『０．００１２～０．００３重量％』」」へ訂正した場合の発明の同一性について争われましたが、記載の順序を入れ替えたのみで実質的に同一であるとされました。こう書いてしまうと当たりまえと感じてしまいますが・・・。

会社の終わりについて

先日、出願費用の支払いをいただいていない会社へ確認の電話をしたところ、この電話は使われておりません、とのアナウンスがあり、それではと、会社を訪ねたところ、もぬけの殻となっていました。

仕事がら様々な会社とお付き合いがありますが、会社の終わる瞬間に出くわすことが、（辛いですが）あります。

会社がうまくゆくかどうかは、わからない部分もありますので、仕方がないとも言えます。しかし、終わり方には注意が必要と思います。

会社がつぶれましても、人間の人生はその後も続きますので、終わり方がよろしくないと、再起ができず、残りの人生が苦しいものとなります。

とはいっても、特別なことはする必要はなく、弁護士に頼んで法的に粛々と会社を清算すればよいと思います。雲隠れは印象がよくありません。

私の記憶に残っている方は、会社が倒産した際にも、個別に連絡いただき、売掛金となっている特許の調査費用をわざわざ支払っていただいた方です。このときは、本当に申し訳ない気持ちになりました。

また、こういうケースで感じますのが、自分が無力であることです。こうなる前に、もう少し何らかのアドバイスができなかったのかと思います。

私が、農工大ＭＯＴへ入学したのも、特許出願だけではなく、中小企業に対してもう少し経営よりの加勢をしたいと思ったからなのですが、まだまだ修行不足のようです。

また、起業を志す方には、こういう厳しい状況になることがあると知っていただきたいです。そうすると思い付きで起業するのではなく、知識面、金銭面、人材面で充実を図れる状況で起業していただきたいです。

会社を作りますと、ビジネスアイデアだけではどうにもならず（アイデアは重要ではあるのですが・・・）、マーケティングや、財務、法務、知財、税務等の様々な問題が生じ、一人の力で解決するのはとても無理です。

したがって、それらについてアドバイスを（安く）受けられる人を探しておくことも必要と思います。 そして、最悪のケースとして会社が倒産したらどうするか考えておくことも必要かと思います。