2015/12/6～12/12の知財高裁判決

2015年12月6日から12日までになされた裁判は、審決取消訴訟5件（特許4件、商標1件）、侵害訴訟1件（不競法1件）です

1.侵害訴訟

(1)平成27(ネ)10070 　不正競争行為差止等（東京地方裁判所 平成26(ワ)21163）
平成27年12月8日判決　控訴棄却（２部）
不正競争
周知性

*コメント
需要者を取引者、消費者と定義した場合に、行うべき主張と提出すべき証拠の整合性がとれていなかったため、原告の商品等表示に周知性が認められませんでした。

2.審決取消訴訟

(1)平成27(行ケ)10067 　審決（取消・不成立）取消
平成27年12月10日判決　請求棄却（４部）
商標権 （サンローラン）
不使用(50条)

*コメント
被告の証拠に信用力がないとする原告の主張に関して、原告の主張立証活動が何らされていないとされました。

(2)平成27(行ケ)10042 　審決（拒絶）取消
平成27年12月10日判決　審決取消（４部）
特許権 （可撓性骨複合材）
進歩性（相違点の判断）

*コメント
本件発明の「顆粒の外表面のほとんどはポリマーで覆われていない」については、引用発明には示されてもおらず技術常識でもないから動機付けがなく、本件発明には進歩性がないということはできないとされました。

動機付け云々については、私も意見書で主張したりするのですが、スルーされたり、設計事項であるとされたり、周知の事項であるとされたりすることが多く、主張の意味はほとんどありませんでした。こういう判決がでますと、特許庁の審査も変わってゆくのではと思います。

(3)平成27(行ケ)10059 　審決（拒絶）取消
平成27年12月10日判決　請求棄却（４部）
特許権 （農産物の選別装置）
新規性，進歩性（引用発明の認定，相違点の認定，相違点の判断）

*コメント
引用例１には，本件発明１の「オーバーフロー」の課題についての記載も示唆もないことから，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けがないということで、本件発明には進歩性がないということはできないとされました。

(4)平成26(行ケ)10257 　審決（拒絶）取消
平成27年12月9日判決　請求棄却（１部）
特許権 （マイクロ波照射による衣類のしわ除去）
新規性

*コメントはありません。

(5)平成27(行ケ)10119 　審決（無効・成立）取消
平成27年12月8日判決　請求棄却（２部）
特許権 （渋味のマスキング方法）

*コメント
本件請求項１の、「『０．００１２～０．００３重量％』の範囲であって，『甘味を呈さない量』」を、「『甘味を呈さない範囲の量』であって且つ、該飲料の『０．００１２～０．００３重量％』」」へ訂正した場合の発明の同一性について争われましたが、記載の順序を入れ替えたのみで実質的に同一であるとされました。こう書いてしまうと当たりまえと感じてしまいますが・・・。

会社の終わりについて

先日、出願費用の支払いをいただいていない会社へ確認の電話をしたところ、この電話は使われておりません、とのアナウンスがあり、それではと、会社を訪ねたところ、もぬけの殻となっていました。

仕事がら様々な会社とお付き合いがありますが、会社の終わる瞬間に出くわすことが、（辛いですが）あります。

会社がうまくゆくかどうかは、わからない部分もありますので、仕方がないとも言えます。しかし、終わり方には注意が必要と思います。

会社がつぶれましても、人間の人生はその後も続きますので、終わり方がよろしくないと、再起ができず、残りの人生が苦しいものとなります。

とはいっても、特別なことはする必要はなく、弁護士に頼んで法的に粛々と会社を清算すればよいと思います。雲隠れは印象がよくありません。

私の記憶に残っている方は、会社が倒産した際にも、個別に連絡いただき、売掛金となっている特許の調査費用をわざわざ支払っていただいた方です。このときは、本当に申し訳ない気持ちになりました。

また、こういうケースで感じますのが、自分が無力であることです。こうなる前に、もう少し何らかのアドバイスができなかったのかと思います。

私が、農工大ＭＯＴへ入学したのも、特許出願だけではなく、中小企業に対してもう少し経営よりの加勢をしたいと思ったからなのですが、まだまだ修行不足のようです。

また、起業を志す方には、こういう厳しい状況になることがあると知っていただきたいです。そうすると思い付きで起業するのではなく、知識面、金銭面、人材面で充実を図れる状況で起業していただきたいです。

会社を作りますと、ビジネスアイデアだけではどうにもならず（アイデアは重要ではあるのですが・・・）、マーケティングや、財務、法務、知財、税務等の様々な問題が生じ、一人の力で解決するのはとても無理です。

したがって、それらについてアドバイスを（安く）受けられる人を探しておくことも必要と思います。 そして、最悪のケースとして会社が倒産したらどうするか考えておくことも必要かと思います。

外部環境を変えることについて

前回の記事では標準化戦略の要諦として

一．　自社と他社の実施領域を切り離す
一．　他社を多数呼び込んで競争させる

としました。

http://chizai-design.blogspot.jp/2015/12/blog-post_5.html

これは、簡単にいえば、自社は（できるだけ）競争しない、他社には競争してもらう、という考えと思います。

競争戦略とは競争しない戦略である、とはよくいいますが、日本人的な考えとしては、少々卑怯な考えとも思います。

特に、企業のトップにおられる方は、小さいころからの受験戦争や会社での出世競争を勝ち抜いてきた方なので、競争に勝ち抜くことが正しいという考えにもなってしまうかもしれません。

とはいえ、競争に勝ち抜くには、自分が変化するのではなく、外部環境を変えるという手段もあると思います。要は、自己が変わるのではなく、自己が有利になるように、周囲の環境を変えてしまう考えです。

外部環境を有利に変えるには、国であれば条約や法律、個人であれば各種契約、企業であれば、契約、知財、標準などの内容を、自分に有利な内容とすることになります。

例えば、お医者さんが儲かるのは、お医者さんは努力しているとは思いますが、国の方針で医者の数を制限している政策となっていることが大きいと思います。つまり医者に有利な外部環境ができているといえます。

企業が外部環境を能動的に変える手段としては、知財や標準があるということになります。自社の事業領域に自社知財をちりばめることにより、他社のビジネスを阻害し、自社が有利に動ける環境が出来上がります。

また、自社に有利な標準を定めることにより、他社の技術的長所を無力化し、自社に有利な環境が出来上がります。

この自分を変えるのではなく、周りを変える、というのは、なんとなく納得できない考えとも思いますが、どうやったら自分が有利になるか考えてみるのも面白いと思います。

標準化戦略など

以前、このブログで中小企業のオープン/クローズ戦略を誰か作ってくれないか、と書いたことがあります。

http://chizai-design.blogspot.jp/2015/08/blog-post_19.html

この間、弁理士会の研修にでましたら、中小企業の標準化戦略がテーマとなっており、そこで中小企業向けの標準化として、性能試験標準というものが紹介されていました。やはり頭の良い方はいるものです。

性能試験標準とは、自社技術を評価する試験方法や評価方法を標準化することをいいます。自社技術自体を標準化するものではありませんので、自社技術を秘匿できるというメリットがあります。

この性能試験標準をもって、標準化戦略が一通り出そろったと思いますので、まとめみました。
 
①オープン化パターン

・製品の実施に必要な特許（いわゆる必須特許）をすべて含む形で標準化します。
・自社で必須特許を多数確保し、必須特許からのライセンス収入を得ることで収益を得ます。

②オープン/クローズ化パターン

・自社技術をオープン領域とクローズ領域とに分け、オープン領域を自社特許を含む形で標準化します
・オープン領域の自社特許は無料で開放します。これにより、オープン領域への他社の参入を促進し、技術の普及と市場拡大を図ります。
・クローズ領域については、自社で独占実施することにより収益を得ます。

③クローズ化パターン

・自社技術をノウハウとしてクローズ化し、自社技術を評価する試験方法や評価方法を標準化します。
・クローズ領域については、自社で独占実施することにより、収益を得ます。

上記説明では、オープン/クローズ、標準、特許、ノウハウの関係がよくわからないと思いますので、フレームワークにまとめてみました。（図がはみ出していると思いますが。すいません。）
 


オレンジで塗りつぶした部分が、 各領域に存在する要素です。白抜きは各領域に存在しない要素です。

こう見てみますと、各パターンの特徴が見えてきます。

①のオープン化パターンは、オープン領域にすべての要素が集結しています。

自社特許と他社特許を合わせてパテントプールをつくりますので、自社の虎の子特許が二束三文（RAND条件）で、他社に使用されてしまいます。

また、自社実施と他社実施が重複しておりますので、結局のところ価格競争が発生し、あまり儲かりません（当該技術は標準化に伴う低価格化により普及しますが・・・。）

そうしますと、標準化したのに自社のシェアが下がって儲からない、という最悪のパターンも考えられます。

そう考えますと、このオープン化パターンは今後は流行らないかもしれません。

②のオープン/クローズ化パターンは、自社実施領域と他社実施領域が分かれている点で優れていると思います。

オープン領域に多数の会社を呼び込んで価格競争させ全体のコストを下げ、自社のみがクローズ領域を実施することにより、自社の利益を確保できます。パソコンが安くなり、一気に普及したのもこの戦略パターンのおかげかと思います。

とはいえ、オープン領域とクローズ領域を自社に有利にコントロールするのが難しそうであります。また、クローズ領域の自社技術レベルが圧倒的（インテルのＭＰＵなど）でないと、他社がわざわさオープン領域に入ってくることもないと思われます。

そう考えますと、このオープン/クローズ化パターンは理想的ではありますが、実行できるのは一握りの企業となるかと思います。

③のクローズ化パターンは、他社を呼び込むためのオープン領域がありませんので、うまくやらないと、標準は作ってみたが、実施しているのは自社のみという寂しい状況になることが考えられます。

そう考えますと、上記パターンに共通する標準化戦略の要諦としては

一．　自社と他社の実施領域を切り離す

一．　他社を多数呼び込んで競争させる

の２点になるかと思います。 そしてこれを実現する手段として、知財や標準を組み合わせて使うということになるかと思います。