今年の後半の予定など

本日は7月2日ということで、1年も半分が過ぎました・・・。

今年は弁理士知財キャラバンの仕事をしようとスケジュールに余裕を持たせてましたが、依頼もまったくありませんので、こちらの仕事はもうないという前提で、空いた時間に何かをしようと思います。

１つ考えているのは、12月の知財学会での発表です。知財学会では3年前までは発表していたのですが、付記試験の勉強の時間が必要だったことや、面白いネタがなかったことから、ここ数年発表をお休みしていました。

今年は、発表できそうなネタを見つけましたので、それを膨らませて、発表したいと思います。

6/30に発表のエントリーはしましたが、発表が認められるかどうかは、8月に通知されます。ダメなら仕方ないですね・・・。

もう一つは、会社の営業をしようかと思います。弊社サービス「御社の知財部®」　を１～２社募集いたしますので、知財活動にお悩みの会社様がありましたら、 「御社の知財部®」　へお問い合わせいただければと思います。

知財高裁判決（2016年4月17日～2016年4月30日）

2016年4月17日から2016年4月30日までになされた裁判は、侵害訴訟1件（特許1件、商標0件）、審決取消訴訟8件（特許5件、意匠1件、商標2件）です。

1.    侵害訴訟

(1)平成27(ネ)10127 　損害賠償（東京地方裁判所 平成26(ワ)27277）
平成28年4月27日判決　控訴棄却（４部）
特許権 （Web-POS方式）
構成要件充足性，均等侵害

*コメント

クレームが長いですね・・・。均等の第5要件が包袋禁反言（第2補正の内容）により、否定されました。均等侵害を主張する際には、補正の内容も吟味しなければいけないようです。補正により削除した内容を、やっぱり均等の範囲に含まれるとするのは、無理があるようです。

2審決取消訴訟

(1)平成27(行ケ)10205 　審決（無効・不成立）取消
平成28年4月28日判決　請求棄却（１部）
特許権 （車両用ルーフアンテナ）
進歩性（引用発明の認定）

*コメント

主引例と相違点に係る技術を組み合わせるためには、必須の構成を除外・改変する必要があるため、当業者であっても容易に想到し得たということはできないとされました。

(2)平成27(行ケ)10195 　審決（拒絶）取消
平成28年4月27日判決　請求棄却（２部）
特許権 （改良された耳ユニットと呼ばれる装置）
進歩性（相違点の判断）

*コメントはありません。

(3)平成27(行ケ)10224 　審決（拒絶）取消
平成28年4月27日判決　請求棄却（２部）
商標権
類似性（４条１項１１号）

*コメント

原告は取引の実情や需要者層の相違から出所混同は生じないと主張しましたが、認められませんでした。

(4)平成27(行ケ)10179 　審決（取消・不成立）取消
平成28年4月26日判決　請求棄却（３部）
商標権
不使用（５０条）

*コメント

プログラムが格納された装置の使用が指定商品「プログラム」の使用に該当するか争われましたが、プログラムを格納したＣＤ-ＲＯＭの流通をもって使用に該当するとされました。プログラムについては装置の付属品としての流通のみでは、単独で取引された事実がないとされるリスクがあります。

(5)平成27(行ケ)10170 　審決（無効・不成立）取消
平成28年4月26日判決　請求棄却（３部）
特許権 （水中切断用アブレシブ切断装置）
新規性・進歩性（相違点の判断），公然実施，特許請求の範囲の記載要件，明細書の記載要件（実施可能要件）

*コメントはありません。

(6)平成27(行ケ)10027 　審決（無効・不成立）取消
平成28年4月26日判決　請求棄却（１部）
特許権 （デジタル放送受信装置およびそのプログラム）
新規性，進歩性（相違点の判断）

*コメントはありません。

(7)平成27(行ケ)10104 　審決（無効・不成立）取消
平成28年4月20日判決　請求棄却（４部）
意匠権 （貝吊り下げ具）
意匠（その他）

*コメント

冒認出願について争われました。原告意匠は本件意匠と同一でないこと、本件意匠の創作者の他の複数の出願状況を鑑みると、本件意匠は当該創作者がなしたことは非合理でないことなどから、冒認ではないとされました。しかし、意匠を言葉で特定するのが難儀です。出願は図面のみでＯＫなのですが、争いになると言葉にしなければならないというのは大変です。

(8)平成27(行ケ)10033 　審決（無効・成立）取消
平成28年4月20日判決　請求棄却（４部）
特許権 （5αｰレダクターゼ阻害剤によるアンドロゲン脱毛症の治療方法）

*コメント

原告は単位容量「０．０５～１ｍｇ」に相違があると主張しましたが、引用例２から５に開示があり、動機づけもあり、阻害要因もないことから、容易であるとされました。また、顕著な効果も主張しましたが、本件明細書に言及がないことから採用されませんでした。

知らないことの怖さについて

最近感じますのが、知らないことの怖さです。

例えば、お客さんに特許関係のアドバイスする場合に、裁判例を１つ知らなかっただけで、誤ったアドバイスをしてしまう可能性があります。

誤ったアドバイスによりお客さんに損害が生じる場合がありますので、知らなかったでは済まされません。

私が、最低限、知財高裁の判決を目に通すようにしているのは、勉強好きなのではなく、こういう恐怖心からと思います。

技術開発も同様で、主観のみで研究開発を進めてしまうと、すでに類似の技術があったりして、それまで研究開発に投じた資金や時間が無駄となることがあります。

また、既存の研究結果を流用したりすれば、開発をショートカットでき、研究開発コストを下げられたというような状況もあると思います。

大企業であれば、資金的に余裕があると思いますので、上記ロスはあまり問題とならないかもしれませんが 、資金的に余裕のない中小企業やベンチャーにとっては死活問題となります。

そうすると、何事を始めるにせよ、その仕事の分野に関して、ほぼすべての知識を有している、という状況にまで自分をもってゆかないと、いかんということになります。

知識に穴があると、判断を誤るリスクが高まると思います。

ということで、お勉強とリサーチが重要ということになります。自分でリサーチしたり、調査会社を利用して穴のないリサーチをしたりすることが、行動を起こす前に必要なのではないでしょうか。

都知事の雑感

東京都知事が辞職しました。

私もニュースをウォッチしてて、あまりよくないな、と感じたのが、資金の使い道の違法性について弁護士に判断させたことです。

弁護士がでてくる、ということは、裁判を前提とした対応となります。裁判は、対話の道が途絶えた場合の最後の手段といえます。

本当であれば、まず、有権者と対話を行うべきであったと思いますが、争うモードに入りましたので、対話ができないのであれば、有権者は知事の辞任を求めるしかありません。

弁護士が合法です、といっても、有権者はそうですかと納得して、都知事を支持するわけではありません。弁護士の判断には支持を強制する力がありませんので、やるだけ無駄とも言えます。

ビジネス上の争いであれば、裁判に勝訴して判決をもらえば、敗訴した相手に対し、強制執行を行うことが可能です。したがって、強制力がありますので、弁護士を入れて違法性を判断してもらうことは有効です。

ということで、いろいろ感想はありますが、政治家には対話力が必要と感じました。