オープンとクローズについて

最近はオープン・クローズ戦略という言葉が一般に使われるようになりました。

オープン・クローズ戦略とは、製品にオープン領域とクローズド領域をつくり、クローズド領域については特許網を築いて（もしくは、ノウハウとして）独占的に実施するとともに、オープン領域については標準化して、製品のディフュージョンを図る戦略をいうと思います。

しかし、 オープン領域とクローズド領域の区分けをどうすればよいのか、という疑問が残ります。

技術的に考えれば、製品を技術的な構成要素に分解して、自社のコア技術を有する構成要素をクローズド領域にして、汎用技術の部分をオープンにするという考えもあると思いますが、おそらくこの考えは正しくないでしょう。

オープン領域とクローズド領域とは、結局のところ自社と他社の役割分担の話となるので、クローズ領域は儲かる領域とすべきと思います。

つまり、技術から考えるのではなく、収益のキーとなる部分をクローズ領域とし、儲からない部分をオープン領域としたいところです。

この場合に考えるべきことは、製品設計に（無理にでも）補完関係を作り出すということです。

例えば、インテルの場合にはMPUとマザーボードという補完関係のある製品設計を行い、儲かるMPUについては独占的に実施するとともに、マザーボードについては、複数の企業に参入させ競争させることにより、自社は高い収益を得るとともに、製品のディフュージョンを図っています。

また、プリンターであれば、プリンター本体とインクタンクという補完関係のある製品設計となっておりますが、この場合には、インクタンクをクローズド領域にして、プリンター本体をオープンとしたほうが、利益があがるかもしれません。

そう考えると、これからの製品設計には技術だけではなく、経営的なセンスが必要となるのかもしれません。

もちろん、オープン・クローズ戦略の根本として、知財の知識も必要ですので、これからの製品開発は、三位一体の戦略がますます必要となると思います。

航空機ビジネスについて

三菱飛行機のMRJの初号機がロールアウトしたニュースが話題となっています。YS-11以来の国産旅客機ということで大きな期待がよせられていると思います。

しかし、いろいろなニュースをみておりますと、ちょっと気になることがいくつか指摘されていました。

まず、航空機で一番儲かる部分はジェットエンジンであるということです。

ジェットエンジンは単体での価格が高価であるのみならず、一定周期でメンテナンスの必要があることから、ハードとメンテナンスを組み合わせた補完品ビジネスが成立し、利益を上げやすいとのことです。

もちろん、飛行機完成品にもそのような考えが当てはまるとは思いますが、メンテサイクルはジェットエンジンほどではなく、ボンバルディアやエンブラエルなどの競合もいますので、そう簡単には利益を上げることができません。

また、MRJのエンジンは、プラットアンドホイットニー製のものを購入しており、このジェットエンジンは燃費向上のコアの部分となりますが、将来的には、三菱以外の航空機にも搭載されることになるようです。

そうすると、MRJの性能の優位性は大きく失われますので、 ボンバルディアやエンブラエルとの価格競争に落ちいるリスクが高いものと考えられます。

このジェットエンジンのビジネスモデルはインテルのビジネスモデルに近いものとなります。

インテルの場合にはMPUのみを製造し、それが搭載されたパソコンを台湾、日本のメーカーに製造させ、台湾、日本のメーカーを価格競争に落ちいらせて、自社が大きな利益を上げるビジネスモデルです。

MRJも、ボンバルディアやエンブラエルに対抗し、値下げや過大な広告宣伝活動を行うことになるかもしれませんが、その場合一番儲かるのが、MRJ、ボンバルディア、エンブラエルにエンジンを供給しているプラットアンドホイットニーとなるわけです。

言い換えれば、プラットアンドホイットニーが行うべき営業努力を、三菱、ボンバルディア、エンブラエルがやってくれるわけです。そうして、ジェットエンジンが売れればそのメンテナンスで大きな収益を上げることができます。

もちろん、この程度のことは三菱もわかっており、対策を立ててはいると思いますが、MRJの開発には国費も投入されておりますので、儲かるビジネスモデルができていることを期待したいと思います。

一方、ホンダがジェットエンジンの外販を進めるとのニュースもありました。将来的に小型ジェットの３割位のシェアを目標にするそうです。

ホンダは、ホンダジェットという完成品を製造するだけではなく、ジェットエンジンも（自社のみではありませんが）自主開発しております。

素人の目には、ジェット機の完成品が空を飛ぶとすごいな、と感じますが、上記のように、ジェット機完成品は商売上あまり旨味がありません。

そうすると、ジェットエンジンを開発して売りたいところですが、ジェットエンジンは高価なこともあり新規参入のメーカーのエンジンをわざわざ買うことはなく、やはりエンジンとしての実績が必要となります。

ホンダの場合には、ホンダジェットが広告塔となり、ジェットエンジンの優秀性をアピールできます。

そう考えると、ホンダジェットはあくまでも動く広告宣伝手段に過ぎず、ビジネスの本丸はジェットエンジンにあるのかもしれません。はじめからこのような計画であったとしたら、軍師的な人が社内にいるのかもしれません。

もちろん、エンジンの外販は、ホンダジェットと他のメーカーの飛行機との喰い合いが発生し、ホンダジェット自体の売上が低下するリスクもありますが、そのあたりは、F１でも経験していることですので、完成品でも負けない自信があるのでしょう。

職務発明に関する誤解について

特許法３５条が改正されるというニュースがあります。

職務発明で揉めた青色LEDに関してノーベル賞が授与されたこともあり、しばらくはいろいろ議論があると思います。

発明者が高額の対価を得た場合、「発明者だけではなく、営業やその他の人も利益に貢献しているのだからおかしい」、とか、「リスクをとっているのは経営者なのだからおかしい」というような意見が散見されますが、これは誤解があると思います。

まず、発明者の対価は利益額に対するものですから、利益の出ない発明に関しては発明者対価が生じることはなく、発明者対価でが赤字となることはありません。

また、例えば、利益額が100億円であった場合、発明者の貢献度が1％としたときには、対価が1億円となります。

ただし、営業の方が大変努力して販売して貢献度が10％であった場合、その対価10億円となります。したがって、発明者より営業の貢献度が大きいことは普通にあると思います。


では、営業の方が会社に訴えを起こして報酬を得られるかというとこれは難しいと思います。なぜなら、そういう法の規定がないからです。

会社を訴えるよりは、会社と交渉して給料を上げてもらう努力をする方が得策と思います。

一方、発明者の場合には、特許法35条に基いて訴えを提起できます。簡単にいえば、法律としては発明者を優遇していることになります（その理由はいわずもがなと思います。）

発明者優遇はけしからん、というのであれば、特許法35条を廃止するよう、国会議員に訴えかければよいと思います。

ただし、特許法35条を廃止することにより生じる、日本経済への影響を見極める必要があると思います。

特許法は経済法でもありますので、要は、日本経済が発展すれば、どのような法律構成であっても構わず、特許法35条がいらないのであれば、削除しても構いません。

また、リスクをとっているのは経営者というのも少しおかしいと思います。

経営者は自分の報酬を自分で決められますから、生じた利益から自分のリスクを取った分を報酬とすればいい訳です。

（報酬を取り過ぎて、発明者対価が低すぎる場合には、発明者から訴えられるリスクが生じます。）

また、経営者は、リスクをとって研究開発や事業を実施するか否かを決定できますから 、リスクをとるのが嫌なのであれば、研究開発をやめて、リスクの低い事業に集中すればいいだけのことです。

結局のところ、一従業員が高額の報酬を得ることによる妬みややっかみが、このような誤解に通じていると思いますので、将来的にはアメリカのようにアイデアがある人は起業するというような方向になればいいと思います。

会社の潰し方について

最近の国の政策として起業を推進することがニュースになっています。

特に女性の起業を推進するという話ですが、正直大丈夫かと思ってしまいます。国の方針だからといって安易に起業すれば、痛い目にあうのは自分です。

博士や弁護士も国の方針によって、大幅増員しましたが、その後起きたことを考えれば、国の方針だからといって、盲目的に従うのはやめた方がいいでしょう。

そもそも会社をつくるのはとても簡単です。資本金は１円あればいいですし、登記も司法書士に頼めば数十万円でやってくれます。

一方、会社を運営して利益をあげてゆくことは、非常に難しいです。

うまくいくかどうかは結局運の問題ですので（こういう言い方はモトもコもありませんが・・・）、起業から10年後に生き残る会社は10％とも言われています。

さらに、会社の存続が不能になったとき、とても大きなリスクが現実となります。

社長が会社の連帯保証人であった場合には、会社の負債を弁済する義務が生じ、自己破産したり、最悪の場合には、自ら死を選ぶという人もいると思います。

日本で起業する人が少ない理由は、会社が潰れた時のリスクが大きすぎるからといえるでしょう。

したがって、起業を増やすには、無責任に人を煽って起業させるよりは、会社が潰れた時にソフトランディングできるような制度を整えたほうがよいと思います。

それでも起業したいというのであれば、その場合には、自分の責任でリスクをコントロールする必要があります。

例えば、ヒューレット・パッカードでは、起業に際し「小さく始めて大きく育てる」ことを推奨しているといいます。

はじめから大きなオフィスを借りて、人を雇い、外部からお金を借りて起業すると、個人では負担できないほどのリスクを背負い込むことになります。うまくいけば大儲けできますが、うまくゆかない場合には、悲劇的な結末となります。

したがって、最初は自宅で起業し、人は雇わず（アウトソーシングするなどして）、できるだけ自己資金で始めるのがよいと思います。

うまくいかない場合でも自己資金の範囲で損するだけですので、過大な借金を背負うこともありません。

逆に、うまくいきそうであれば、徐々に人を雇い、オフィスも安いところを借りる、など、徐々に大きなリスクを取るようにすればよいと思います。

結局のところ、起業とはどうリスクをとるかという話となりますので、リスクマネジメントの勉強を起業前にすることをお勧めいたします。