最近の国の政策として起業を推進することがニュースになっています。
特に女性の起業を推進するという話ですが、正直大丈夫かと思ってしまいます。国の方針だからといって安易に起業すれば、痛い目にあうのは自分です。
博士や弁護士も国の方針によって、大幅増員しましたが、その後起きたことを考えれば、国の方針だからといって、盲目的に従うのはやめた方がいいでしょう。
そもそも会社をつくるのはとても簡単です。資本金は1円あればいいですし、登記も司法書士に頼めば数十万円でやってくれます。
一方、会社を運営して利益をあげてゆくことは、非常に難しいです。
うまくいくかどうかは結局運の問題ですので(こういう言い方はモトもコもありませんが・・・)、起業から10年後に生き残る会社は10%とも言われています。
さらに、会社の存続が不能になったとき、とても大きなリスクが現実となります。
社長が会社の連帯保証人であった場合には、会社の負債を弁済する義務が生じ、自己破産したり、最悪の場合には、自ら死を選ぶという人もいると思います。
日本で起業する人が少ない理由は、会社が潰れた時のリスクが大きすぎるからといえるでしょう。
したがって、起業を増やすには、無責任に人を煽って起業させるよりは、会社が潰れた時にソフトランディングできるような制度を整えたほうがよいと思います。
それでも起業したいというのであれば、その場合には、自分の責任でリスクをコントロールする必要があります。
例えば、ヒューレット・パッカードでは、起業に際し「小さく始めて大きく育てる」ことを推奨しているといいます。
はじめから大きなオフィスを借りて、人を雇い、外部からお金を借りて起業すると、個人では負担できないほどのリスクを背負い込むことになります。うまくいけば大儲けできますが、うまくゆかない場合には、悲劇的な結末となります。
したがって、最初は自宅で起業し、人は雇わず(アウトソーシングするなどして)、できるだけ自己資金で始めるのがよいと思います。
うまくいかない場合でも自己資金の範囲で損するだけですので、過大な借金を背負うこともありません。
逆に、うまくいきそうであれば、徐々に人を雇い、オフィスも安いところを借りる、など、徐々に大きなリスクを取るようにすればよいと思います。
結局のところ、起業とはどうリスクをとるかという話となりますので、リスクマネジメントの勉強を起業前にすることをお勧めいたします。
2014年10月12日日曜日
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