御社の知財部（登録商標です）というサービスを提供させていただいて、今月で丸３年になります。来年１月から４年目に入ります。
サービス開始当初は鳴かず飛ばずでしたが、今年に入り何社か契約いただきまして、今は少々忙しく活動させていただいております。
私もこのサービスを始めて、初めて営業活動というものを行ったのですが、引き合いがあっても、やはりお断りされることも多くあります。こういうときは結構落ち込みます。
お断りの理由として１番多いのが、都県や市が行っている無料の知財コンサルティングを利用することにしました、というものです。
都県・市は、中小企業支援のメニューとして無料の知財コンサルティングを行っているところが多くあります。
これは中小企業に対し弁理士や中小企業診断士などの資格を持つ人を派遣して、中小企業の知財の相談にのるというような内容となっています。しかも基本的には無料ですので、これを利用しない手はありません。
この理由でお断りをいただくと、仕方がないと諦めるしかありません。無料にはどうやっても勝てません。
このような無料の知財コンサルティングは、事業の規模が小さく知財上の課題が少ない場合に特に有用と思います。
知財上の経営課題が少なく、課題が生じるごとに解決するスタイルならば、無料の知財コンサルティングは経費削減の観点から有用と思います。
ただし、事業の規模が拡大すると知財上の課題が常時発生することになりますので、この場合、無料の知財コンサルティングですべてに対応することは難しくなると思います。
したがって、どこかの段階で、特許調査や特許出願等の知財活動の費用を自社でしっかり確保するとともに、自社に知財部のような組織を設け、組織的に知財活動を実施する必要があります。
このような知財活動を自社で行うと決意した段階で当社にご依頼いただければ、知財活動の自社による独自実施へスムーズに移行できると思います。
会社内の方を知財責任者として我々がその方を補佐しますので、社外の人材を新たに登用するよりも人件費を削減できますし、何より社内の方が知財部の責任者となりますので、組織的にも受け入れやすいと思います。
と、宣伝めいて申し訳ありませんが、ご興味がありましたら弊社（御社の知財部.com）までお気軽にお問い合わせ合わせ下さい。よろしくお願いいたします。
