明細書のチェック法について

前回はよい明細書について書かせていただきましたが、逆にいえば、それらを予め踏まえて明細書をチェックすれば、よい明細書となると思います。

まずは、 第三者的な観点で明細書を見直す必要があると思います。実際に第三者にチェックしてもらう方法もありますが、人からいろいろ言われ気落ちすることにもなりますので、とりあえず自分でするのがよいでしょう。

例えば、明細書を完成してから１日おいて確認作業を行えば、頭の中がリセットされておりますので、第三者的な気分で確認できるかもしれません。

次に特許性を確認するために、審査官になった気分で明細書を見直します。審査官のつもりで新規性、進歩性を確認するとともに、記載不備がないかを確認します。

このあたりは中間処理の実務を経験している人でないとなかなか難しいと思いますが、例えば、追加的な先行技術調査を行なって、近い先行技術ときちんと差別化できているかを確認すればよいと思います。

最後に、権利行使できる請求項の表現となっているかを確認します。例えば、ライバルメーカーの技術者になったつもりで、権利侵害とならないような代替設計ができるかを検討します。

もし、抜け道となるような設計ができるようであれば、その内容を実施例に加える事により、より強固な権利とできると思います。このあたりも実際に侵害事件の当事者となった方ならば真剣に考えることであると思います。

このように視点をいろいろ変えて明細書をチェックすれば、隙のない明細書に仕上がると思います。

ただし、特許明細書の出願のタイミングも重要です。明細書のチェックに時間をかければ完成度は高まりますが、出願が遅れ、出願日の利益が得られなくなるおそれもあります。

したがって、現実的にはある程度のチェックが完了したら、早期に出願を行う決断を行う必要もあると思います。

そういう意味では明細書の完成度を高めることはなかなか難しいのかもしれません。

よい明細書について

最近、他の人の書いた明細書に関する相談を受けることが多くなりました。

他人に書いた明細書ですので第三者的な目で客観的に見れるせいか、明細書の記載の不備部分がどうしても目につきます（あら探しのようですが・・・）。

例えば、請求項に技術的な特徴がよく表現されておらず特許されることが難しそうな明細書や、特許されたものの請求項の記載が非常に限定されており権利行使が難しそうな明細書が散見されます。

一度、出願すると明細書の内容を補充することは難しいので、上記のような欠陥がある明細書について相談されても、打てる手は限られてしまいます。

こういう明細書が作成されてしまう大きな理由としては、先行技術調査の不備があると思います。

新規性、進歩性を満たすような請求項の記載とするためには、先行技術調査を行い、もっとも近い先行技術調査を抽出し、その相違点、効果を明細書に記載する必要があります。

しかし、もっとも近い先行技術の抽出に失敗する（もしくは、先行技術調査すらしない）と、発明の特徴、相違点、効果の記載が的外れなものとなり、特許性に貢献する記載を行うことができません。

さらに、特許性を満たすため必要以上に狭い請求項の記載とした場合には、確かに特許される場合もありますが、近い先行技術を抽出する努力を行えば、もっと広い請求項で特許にできた可能性もあります。

よい明細書といえば、きれいな日本語を使用することや、何か特殊な明細書作成テクニックを使って文章を構成するようなイメージがあります。

しかし、実際には、しっかりと先行技術調査を行い、たどたどしい日本語で構いませんので、先行技術との相違をきちんと表現し、先行技術を含まないギリギリの範囲を見極めた請求項の記載がされている明細書が、よい明細書と思います。

先行技術については、明細書中に【特許文献】、【非特許文献】として記載されておりますので、明細書チェックの際には、この欄の文献をまずチェックしたほうがよいと思います。

的はずれな特許文献のようでしたら、きちんとした特許調査をお願いし、明細書を書きなおしてもらうことも必要と思います。

よいビジネスモデルについて

子供をファミレスにつれてゆくと困ることがあります。それは、レジにおもちゃが置いてあることです。

子供がそれを見つけますと、子供の欲望にはストップボタンがありませんから、欲しいとおねだりが始まります。

そういうおもちゃは大したものではないのに、ちょっと高かったりして、どうせ飽きてゴミになるのだから買いたくない！と大人は考えてしまいます。

しかし、一度始まったおねだりは止まりませんので、子供を説得しようと努力しますが、そのうち、レジに支払いの列ができ始め、他の人の迷惑を考えると、買わざるを得ない状況となります。

ファミレスからすれば、食事以外に収益を得られるという点で優れたビジネスモデルといえますが、お金を払う立場からすれば、もやもやしたものが残ります。

このビジネスモデルを一言で言えば、欲望に弱い人間を使用対象として、その使用対象外の大人にお金を支出させるモデルと言えます。 つまり、使用対象と支出対象が分離されていることが特徴です。


最近のスマホのゲームも同じビジネスモデルといえます。小中学生はゲームに没頭しますが、いくらやっても自分の懐が痛みませんので、際限なくやり続け、そのゲーム代を大人が負担しなければなりません。

こういうビジネスモデルはいいといえるのか少々疑問です。お金を払う人間に納得感がない点で、よろしくないと思います。

こういうビジネスを拡大した人が、優れた経営者として本に紹介されたりしますが、よいビジネスモデルとは、支払っていただくお金に納得感があり、それなりの価値をお客さんに提供できることが必要と思います。

と、少々愚痴っぽくなってしましたが、自分の仕事についても金儲け主義に走らないように気をつけたいと思います。

インセンティブについて

最近のニュースでは、若い人が忘年会に参加しないため忘年会が中止になることが話題になっていました。

忘年会とか社員旅行とかは1960、70年台の会社では大変盛んに行われていたと思いますが、最近は参加したくない人が多いようです。

なぜこのようなこととなったかといえば、その理由の一つに、参加するインセンティブがなくなったことがあると思います。

インセンティブとは、人や組織のモチベーションを誘引するものをいいます。

終身雇用制のもとでは、忘年会の参加は上司との結びつきを深くし、自身の雇用を安定させる意味で参加のインセンティブがありましたが、終身雇用も崩壊しつつある現在ではそのようなインセンティブはありません。

このインセンティブは、資本主義や自由主義社会では非常に重要なものでして、例えば、特許法もインセンティブを刺激するような制度設計となっております。

特許法は、公開の代償として特許権という排他権を与えることにより、特許出願を行うインセンティブを刺激し、これにより国としての経済発展を実現する制度といえます。

特許権という排他権はビジネス上非常に有用ですので、企業は我先にと特許出願するわけです。

一般的な法律もインセンティブを与えるような設計となっているようです。インセンティブがあればその法律を国民自ら守ろうという意思が働きますので、国家権力を行使しなくても世の中の安定が図れます。

例えば、健康保険とか国民年金とかは未納の人が増えて問題となっておりますが、これは、制度自体が崩壊しており保険金を納付するインセンティブがないからです。

したがって、納付を強制するために口座差押えや訴訟の提起など国家権力を行使しなければなりませんが、このようなことは行政コストが上昇しますので、うまい方法とはいえません。

良い法律とは、国民自ら守ろうというインセンティブがしっかり設計されている法律といえるでしょう。

また、インセンティブというのは、一般のビジネスではさらに重要です。国の場合には最後には国家権力を駆使して従わせることが可能ですが、自社製品を強制的に買わせるということはできません（押し売りというものがありますが・・・）。

したがって、自社製品を買ってもらうインセンティブの設定が重要となり、このあたりがビジネスマンの腕の見せどころとなります。

忘年会に戻りますが、ビジネスマンとしてはインセンティブをしっかり設計し直すことが必要でしょう。逆に、人が集まる忘年会を企画できる人はビジネスマンとしての能力も高いのではないでしょうか。