価値もデザインする？

本年度の知的財産戦略ビジョンとやらが内閣府の知財戦略本部から公表されたようです（PDFへのリンク）。

サブタイトルが「価値デザイン社会」を目指して、となっておりまして、なにやら似たようなタイトルの報告書が最近続いているなと感じます。

それでは、特許に関する記載はどのくらいかとキーワード検索をしましたところ、「特許」という用語は１か所に出てくるのみでした・・・。

つまり、最新の日本の知財戦略ビジョンに特許は考慮されていないことになります。

中身をざっと見ましたところ、キラキラワードが多用されており、目につくのが、「シェア」、「みんなでつくる」、「オープンイノベーション」など、みんなでやろう！というような内容でした。

特許権、意匠権、商標権は、独占排他権ですので、これをビジョンに入れますと、上記みんなで一緒にやろうというロジックと整合せず破たんすると思いますので、特許に関する言及を入れることができなかったと思料します。

さらに、委員のコメントとして、「排他権を緩くして新たに共有権を設けよう」などという提案もあり、全体としてはアンチパテント的な方向（共産主義的方向？）なのかな、と感じます。

このビジョンから何を読み取るかは非常に難しく、正直、皆様にも読んでいただいて、皆様の見解を私に教えてほしいくらいです。

とはいえ、 知的財産戦略ビジョンに特許、意匠、商標がまったく考慮されないのは、逆に面白いと感じてしまいました。これは、今の知的財産の概念が、従来の特実意商を超えた人間の精神性も含めた概念となっているともいえると思います。

そういう意味では、「デザイン」に続いて、「知財」もまた、議論の前に定義を明確にしませんと、議論がかみ合わないことになるかと思います。

経営をデザインする

【知財のビジネス価値評価検討タスクフォース 報告書及び経営デザインシートを公表いたしました（内閣府）】との案内がメールでありました。

そこでは、「経営をデザインする」 ものが紹介されておりました。

内容を見ますと、知財が企業の価値創造メカニズムにおいて果たす役割を的確に評価して経営をデザインするためのツール（経営デザインシート）が紹介されておりました。

ざっと目を通しただけですので、良し悪しはよくわからないのですが、 経営デザインシートというのは普及しないだろうなという感想です。

理由は、作るのが大変だから、ということになります。以前にも知的資産経営報告書のようなものもありましたが、普及していないのは、作るのが大変だからということになります。

実際作ってみるとよいものかもしれませんが、工数もかかりますので、費用対効果が明確でないとなかなかつくれません。

またこういうシートの作成は外注できるものではなく、内部情報に通じた企業内部の人（できれば多数の人）で作らないと意味がありませんので、なかなか機会がないと思います。

とはいえ、経営デザインシートなるものを考案できるということは素晴らしいというか、うらやましいと思います。

このブログのタイトルは「知財をデザインする」ですが、当初の目的としては「知財デザインシート」のようなものを考案することができればいいな、という目論見もありました。

しかしながら、「知財デザインシート」のようなものを考える時間が今のところありません。

今の仮説としては、特許、意匠、商標とも、ブランドアイデンティティを用いてまとめて取り扱うことができるのではないかと思っておりますが、考える時間もありません。

ということで、最後は愚痴でした。

キャッチフレーズの結果について

昨年から勉強がてら作成した弁理士企業年金基金のキャッチフレーズ応募ですが、事務局から受賞作品の発表がありました。

その結果、私の応募したキャッチフレーズが最優秀賞をいただけることになり、光栄にも、今後の弁理士企業年金基金のプロモーションに使用されることになりました。

応募人数は30人超、応募総数は70件超ということでした。最優秀賞は狙っておりませんでしたので、結果を聞いてびっくりしました。

受賞作は「あなたの未来にゆとりをプラス」でした。事務局の方で、すでに商標登録出願を済ませたそうです。

ここでは負け惜しみがてら、最優秀作の批評をしようと予定しておりましたが、このようなことから、それは、なしとなります。

今回選ばれた理由は、単純に、方法論に従って作ったことが大きいと思います。

方法論に従って作ることのメリットは主観が入りにくいことがあるかと思います。客観的事実を組み立てていきますので、他者が受け入れやすい表現になるかと思います。

私個人としましては、老後に不安を感じておりますので、私の主観が入ったキャッチフレーズは不安を感じさせる内容となり、そうなると選ばれることはないかなと思います。

さて、キャッチフレーズとは、すなわち、ブランドアイデンティティですので、 弁理士企業年金基金は、宣伝に使用するだけではなく、「あなたの未来にゆとりをプラス」が実現できるよう、顧客にサービスを提供する必要がでてきます。

ここから先は、私の出る幕はありませんので、実現できるよう頑張っていただきたいと思います。

ブランドとデザインについて（その３）

「経営に「デザイン志向」取り入れを　特許庁研究会」という記事をネット上に見かけました（新聞社の記事のリンクはすぐに消えてしまいますので、リンクは割愛いたします。）

その新聞社の会員ではありませんので、記事を最後まで読めないのですが、記事の題名の「デザイン志向」は「デザイン思考」の誤りなのではないかと思い、ソースに当たってみました。

どうやら、『「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書を取りまとめました』に関する記事のようで 、昨年の７月からウォッチングしていた研究会の報告書がまとまったようです。

報告書をみますと、「デザイン志向」は使われておらず、なんだかよくわかりませんでした。

以前、このブログでもとりあげましたが、この新聞社は用語の使用が雑という感じがします。おそらく専門知識がない方が記事を書かれているのではないでしょうか。

記事の話はここまでとして、報告書の方も見てましたが、こちらもよくわからない内容となっておりました。

『「デザイン経営」宣言』 なることが主張されておりますが、デザイン思考を取り入れた経営手法は、もう、何年も前から提唱されており、取り入れている企業は取り入れておりますので、ここでことさら強調する意味はあまりないと思います。


デザイン思考を取り入れるため、意匠法を改正するとありますが、これもよくわかりません。

デザイン思考の「デザイン」は意匠ではなく、デザイナーがデザインを行う過程で用いる特有の認知的活動を指す言葉である（ウィキペディアより）とされ、意匠の「物品の外形等」とは概念が異なります。

デザインというのは概念が広い用語ですので、使用する場合には、定義を明確化しませんと、ちぐはぐな感じとなります。（関係ないですが、オープンクローズ戦略も定義を明確としませんと議論がちぐはくします。）

結局、デザインに関する議論をするということで、デザインに関する専門家を集めたら「デザイン思考」の専門家があつまり、デザイン思考の報告書をまとめてしまったという感じでしょうか。

それでは、意匠法の改正の方向性はどのような感じかというと、おおまかにいえば

（1）保護対象の拡大（画像、空間）
（2）存続期間の延長
（3）多意匠保護（関連出願の拡大、多意匠一出願）

のようなことが提案されております。

以前私がこのブログで予想したのは、

(1）周知性を獲得した意匠については存続期間を（10～20年程度）延長
(2) 意匠権の存続期間が満了した意匠については、立体商標の登録を受けやすくする
(3) 不競法も同様の改正を行い、デザインが周知商品等表示として認められやすくする

でしたので、存続期間の延長のみ、当たったようです。

意匠法の改正のみ念頭におかれているようですので、商標法や不競法の改正の議論には到達しなかったようです。

私は、この研究会の趣旨を「ブランドアイデンティティ」 の保護と思っていましたので、商標法の議論は不可避と思っておりましたが、これは勘違いで、デザイン思考で日本企業も頑張ろう、というのが研究会の趣旨のようです。

それでしたら、意匠法の改正も不要ですし、そもそも、デザイン思考と意匠とブランドにどのような関連があるのかどうかよくわからないといいますか、自分でも頭が混乱してきましたので、この話はここで終わりとします。

少なくとも「デザイン」のような多義的な用語に基づく議論を行う場合には、定義を明らかにしておくことは重要と思います。