知識と知恵について

先日のニュースで弁護士の就職難が深刻化していることが報じられました。弁護士会の会費は年間５０万円程だそうで、それ以上の売上を上げられなければ登録すらできません。

一昔前では弁護士といえば高収入が保証された仕事でしたが、なぜこのような事態となったのでしょうか。弁護士の需要と供給に不均衡が生じていることが主たる理由と思いますが、知識の価値が低下してることも理由の一つと思います。

弁護士になるには１日２４時間厳しい勉強をして法律の知識を身につけなければなりません。昔はこの知識自体に非常に価値があったといえます。しかしながら、ネットが普及した現在ではある程度の法律の知識は無料で入手できますので、知識の価値は低下しているといえるでしょう。

また、社会の変化が早く、複雑化しており、所詮過去の体系である知識がたくさんあっても役に立たないという事情もあると思います。

現在求められているのは、 知識を使いこなす知恵だと思います。知恵はネットを調べて身につくものではなく、また、社会の変化や複雑化に対応するために必要な能力と思います。

ただし、知恵というものは学校で学べるものではなく、実務を通じて悩んだり、課題を解決することを通じて身につくものと思います。そう考えると、就職先のない弁護士はまずどうにかして実務経験を得る必要があるということになります。

では、実務経験を積めば安心なのかというとそうでもありません。 実務に注力しすぎて知識のインプットが不足してくると、自分の中の知識が陳腐化してゆきます。知恵というのは、知識の組み合わせを考えることですので、知識が陳腐化すると知恵も陳腐化してしまいます。

また、知識が不足していると知識の組み合わせの数も不足しますので、知恵の絶対量も不足することになります。このように、知識と知恵というものは、互いに関係するものであり、実務経験を積みつつ継続して知識を増やす努力が必要といえます。

そういう意味では、ロースクールとは、実務経験のある社会人を受け入れたり、実務家教員を雇ったりして、実務と知識をうまくバランスさせることができる筈でしたが、就職難が生じていることを考えると、まだまだ改善の余地があるようです。

情報の活用について

NHKで「坂の上の雲」の最終章が始まりました。私も録画したものをやや遅れて視聴いたしました。第一回目は旅順要塞攻略の部分であり、日本海海戦とならんで日露戦争で語られることが多い戦いです。

さて、旅順要塞の攻略には非常な犠牲を払うこととなるのですが、その理由の1つとしてドラマの中では旅順要塞の情報が全くないことが挙げられていました。情報があれば守りの弱い部分に攻撃を集中して要塞を攻略できる可能性が高まります。

ただし、当時は情報収集手段として内部にスパイをもぐりこませることなどしかありませんから、情報が欠乏するのも仕方がないことといえるでしょう。結果的に兵を突撃させて砲やマシンガンの配置や数を確認することになるのですが、当然犠牲者の数も多くなります。

同じことは企業経営にもいえるのではないでしょうか。技術開発を行うにしても、競合、課題、用途、・・・等の情報を調査せずに方針を決定することは、 企業の体力を無意味に消耗することになるでしょう。さらに、現在ではインターネットという便利な情報収集手段がありますので、情報収集のコストはとても低くなっており、やらない理由はありません。

また、ドラマに戻りますと、203高地の攻略や28サンチ榴弾砲の使用というアイデアが、戦いの初期の段階から提案されていたのに対し、現地の作戦参謀はこれらの提案を無視しました。確かに、現場のことは現場の参謀が一番知っておりますので、現場の判断を優先することは当然と言えます。

しかしながら、これらの情報を採用すれば攻略も早まったわけで、 外部の情報が活用されていればとも思ってしまいます。

したがって、企業も情報を収集するだけではなく、収集した情報を分析して活用する仕組みを社内に設ける必要があるでしょう。そうすればより容易に目標を達成することが可能となるのではないでしょうか。

いずれにせよ、情報の収集、分析、活用が重要なことは、日露戦争当時も、現在も変わることはありません。

無形の力について

大変遅ればせながら野村監督の書かれた「弱者の兵法」を読みました。この本には印象に残る考え方（成功する確率の高い作戦を採用するだけ、プロフェッショナルのプロはプロセスのプロなど）が、様々記載されておりますが、知財の仕事をしている当方に特に印象に残った言葉は、弱者が強者に打ち勝つには「無形の力」を使うしか無いという言葉でした。

野村監督が現役当時には王、長島という超天才がライバルとして存在したため、通常の努力ではとてもかなわないことが明白であり、野村監督がどう対処したかといえば情報を様々集めて分析することにより（すなわち、無形の力）、天才を超える成績を残すことを可能としたそうです。

体力や技術（すなわち有形の力）は有限であるのに対し、情報（すなわち無形の力） は無限ですので、アメリカ人に体力が劣り、技術で天才に劣る人間には、この無限の力を利用することが有用であるということです。

さて、企業の経営に話を転じれば、中小企業においてもこの無形の力を利用することが、大企業に打ち勝つ一つの方法といえるでしょう。したがって、技術開発においては特許情報を検索して解析し、自社の戦略にフィードバックすることが必要です。

この無形の力を最大限利用している国といえば、やはり米国でしょう。アメリカは国にCIAという組織があることからもわかるように、企業でも情報の収集や分析に多額の予算を投じております。また、コンペティティブ・インテリジェンスといって、様々な情報を企業の競争力に結びつける研究も盛んです。

また、アップルの株の時価総額は世界一となりましたが、企業価値を構成する要素の大部分が特許やブランド、そして社外秘ノウハウ等の無形財産であるといわれています。

このように強者である米国ですら無形の力を活用しているのですから、日本企業がこの先生きのこるためにも、無形の力を利用することを真剣に考えなければならないでしょう。

知財の必要性について

いろいろな方のご意見を伺うと、弊社には特許は必要ない、というご意見を伺うことがあります。確かに、特許出願には費用がかかりますので、出費を押さえるためには特許出願を行わないという考え方もあるのかと思います。

しかしながら、特許活動（知財活動）は、特許出願のみではなく、付帯する様々な活動を含みますので、この点まず理解が必要でしょう。知財活動とは、知財の創造・保護・活用を行う活動と一般にはいわれています。ここでは知財活動の意義を考えてみましょう。

1.知財の創造
知財の創造では特許情報の活用が鍵となります。先行技術を調査することにより重複する研究によるムダな投資を防止できます。また、発明創出には様々なアイデアを出さなければなりませんが、特許情報から課題や解決手段を抽出することにより、容易にアイデアのネタを収集することができます。

2.知財の保護
せっかく考えた発明も権利化しなければ他社に模倣されてしまいます。適切な権利行使を行うためにも権利化は必須といえます。

3.知財の活用
知財とは特許権等、権利化することにより財産的活用が可能となります。特許権を有することにより製品やビジネスを独占できますので、不要な競争を排除でき利益率を高くできます。また、ライセンスにより特許料を得ることもできます。

このように、技術系の企業において知財活動は必須とも思いますが、それでは、逆に特許活動が不要な技術系の企業とはどのような企業なのでしょうか。

一つは大企業の下請けを主とする企業なのかと思います。技術的な課題や開発分野は大企業から提示されますので、特許情報を収集する必要は生じません。 権利化は大企業側でやりますし、権利行使も大企業側で行います。

そういう意味では下請けというのは事業戦略の一部を省略できますので、合理的なシステムといえるかもしれません。しかしながら、大企業に余力のなくなった昨今では、事業戦略を大企業に委ねることは経営上非常にリスクが高いのではないでしょうか。

下請けを抜け出し、中小企業独自の事業戦略を構築したいのであれば、ある程度のリソースを投入して独自の知財活動を行う必要があるといえるでしょう。