いろいろな方のご意見を伺うと、弊社には特許は必要ない、というご意見を伺うことがあります。確かに、特許出願には費用がかかりますので、出費を押さえるためには特許出願を行わないという考え方もあるのかと思います。
しかしながら、特許活動（知財活動）は、特許出願のみではなく、付帯する様々な活動を含みますので、この点まず理解が必要でしょう。知財活動とは、知財の創造・保護・活用を行う活動と一般にはいわれています。ここでは知財活動の意義を考えてみましょう。
1.知財の創造
知財の創造では特許情報の活用が鍵となります。先行技術を調査することにより重複する研究によるムダな投資を防止できます。また、発明創出には様々なアイデアを出さなければなりませんが、特許情報から課題や解決手段を抽出することにより、容易にアイデアのネタを収集することができます。
2.知財の保護
せっかく考えた発明も権利化しなければ他社に模倣されてしまいます。適切な権利行使を行うためにも権利化は必須といえます。
3.知財の活用
知財とは特許権等、権利化することにより財産的活用が可能となります。特許権を有することにより製品やビジネスを独占できますので、不要な競争を排除でき利益率を高くできます。また、ライセンスにより特許料を得ることもできます。
このように、技術系の企業において知財活動は必須とも思いますが、それでは、逆に特許活動が不要な技術系の企業とはどのような企業なのでしょうか。
一つは大企業の下請けを主とする企業なのかと思います。技術的な課題や開発分野は大企業から提示されますので、特許情報を収集する必要は生じません。 権利化は大企業側でやりますし、権利行使も大企業側で行います。
そういう意味では下請けというのは事業戦略の一部を省略できますので、合理的なシステムといえるかもしれません。しかしながら、大企業に余力のなくなった昨今では、事業戦略を大企業に委ねることは経営上非常にリスクが高いのではないでしょうか。
下請けを抜け出し、中小企業独自の事業戦略を構築したいのであれば、ある程度のリソースを投入して独自の知財活動を行う必要があるといえるでしょう。
