標準品とネット販売について

毎日使っている電気ひげそりの切れ味が悪くなって来ましたので、新しい替刃を注文しました。昔は家電量販店で買っていましたが、最近はもっぱらAMAZONで買ってます。

ネットショップが気軽に利用できるようになった背景としましては、インフラが整備されたこともありますが、一番の理由は、製品の標準化が進んだことがあると思います。

製品の標準化が進むと品質が安定しますので、家電量販店で買ってもAMAZONで買っても、期待通りの性能の製品を手に入れることができます。

後は、価格が安いことが選択の基準となり、結果として一番安いネットショップが選択されることになります。

我が家の近くにある家電量販店も８月で店じまいしてしまいましたが、家電の多くは標準化が進んでますので、ネットショップに勝てなくなって来ているのではないでしょうか。

但し、標準化されていない製品については、ネットショップで買うわけには行きません。例えば、エアコンや洗濯機は、家に備え付けてもらう（すり合わせ）作業が必要ですので、家電量販店で買うことになります。

また、同様に家具や洋服なども実際に自分の家やからだに合わせて見る必要がありますので、量販店が強いと思います（これらの欠点を解消したネットショップもあるようですが・・・）。

製品の標準化に合わせてビジネスモデルも変化させてゆく必要が有るようです。

さて、AMAZONで替刃を検索しましたら、正規の製品以外にも並行輸入の製品やら非正規の製品も多数ひっかかりました。このような標準品の販売戦略について次回考えたいと思います。

スマホと中小企業の経営について

私はいわゆるガラケーを長年使用しておりますが、そろそろスマホもよいかと思い、ドコモショップをのぞきに先日行って参りました。

少々驚きましたのが、外国製の商品でほぼ半分を占めており、日本製もあることはあるのですが存在感が薄いようでした。

ハイテク製品といえば昔は日本の独壇場でしたが、最近はそうでもないようです。その理由はいくつかあると思いますが、製品のネットワーク化が進んだことがあると思います。

ネットワーク型の製品は相互に接続が可能なように設計されるため、製品の仕様としては、類似若しくはほぼ同一とならざるを得ません。

これでは製品の機能による差別化がしにくく、価格による差別化のみ可能となります。そのため、安く製造できる中国、韓国製品が競争力を有することになります。

これを避けるためには、ネットワーク型の製品から撤退して、スタンドアロン型の製品に注力することが考えられます。

スタンドアロン型の製品には自動車や一眼レフのカメラなどがありますが、これらは特定のプラットフォームに縛られることはありませんので、製品自体で差別化ができます。

さて、中小企業の経営でも同じことがいえるのでなないでしょうか。大企業の下請けの仕事は、大企業に製品の仕様を規定されてしまうため、製品の差別化がしにくく、やはり価格競争に巻き込まれやすいと思います。

したがって、中小企業でも、下請けの仕事を減らして独自製品の開発を行うことが、価格競争に巻き込まれないようにするためには重要でしょう。

中小企業の特許情報の活用について

ものづくり革新ナビに、知的財産マネジメントの技法に関する記事を投稿いたしました。

マクロ分析、セミマクロ分析、及び、ミクロ分析の概要について説明させていただきましたのでご参考に願います。

（記事はこちらです）
http://www.monodukuri.com/gihou/article/87

さて、特許情報解析は大企業では広く活用されておりますが、中小企業ではあまり活用されておりません。 その理由はいろいろありますが、理由の一つとして中小企業特有の問題があります。

特許情報解析といいますが、簡単にいえば、「自社の特許出願」と「他社の特許出願」とを「比較」して「一致点」と「相違点」を見出す、ことが最初の作業内容となります。

大企業の場合には、「自社の特許出願」の数が充分にあるため、他社との比較が容易にできます。

一方、中小企業は特許出願の数が少ないため他社との比較が難しく、有意義な特許情報解析を行うことができません。

出願件数が５件程度であれば母集団を小さくするなど工夫して特許情報解析を行うことも可能ですが、出願件数０の場合には自社の出願を含めた分析はできません（他社の分析はできますが・・・）。

中小企業でも自社出願を地道に行うことにより、特許情報を活用することが可能となりますので、自社のコア技術については何件か出願しておくことをおすすめします。

知財の技法について

ものづくり革新ナビに、知的財産マネジメントの技法に関する記事を投稿いたしました。

技法の内容としましては特許情報解析について簡単に説明させていただこうと考えております。是非ご参考に願います。

（記事はこちらです）
http://www.monodukuri.com/gihou/article/85


ところで、最近は、事業戦略、技術戦略、知財戦略が一体となった三位一体の戦略が求められております。

ここで、事業戦略及び技術戦略を構築する際に使用される技法には様々なものがあります。

事業戦略でしたら、SWOT、3C、5F、PPM、4P、PEST等の技法があります。

技術戦略でしたら、QC7つ道具、QFD、VE、KJ法、タグチメソッド等の様々な技法があります。

これらの技法は、多くの研究者により体系的にまとめられており、解説の書籍も多く出ていることから、多くの人により使用され、実用的なレベルにあります。

それでは、知財戦略に用いられる技法はどうでしょうか。

事業戦略及び技術戦略と比較した場合、残念ながら技法というものはそれほど考案されていないように思います。

知財活動といえば権利化や係争対応などが主体でしたから、技法開発の機運が高まらなかったのかもしれません。

知財戦略についても技法を考案しまとめる時期がきているのではないでしょうか。