本屋の雑誌コーナーで「類似商品・サービスへの対処について」の特集が組まれた法律雑誌（ビジネスロージャーナルの８月号）を見かけたので、買ってみました。
1000円くらいかと思ったのですが、レジで2500円を請求されて、値段を確認しておけばよかったと後悔しました。
内容としては、弁理士、弁護士の解説が2/3で、残りが企業担当者の座談会でした。
弁理士、弁護士の解説については、特に目新しい部分はありませんでしたが、コメダ珈琲の事件について、弁護士の方が少し興味深い意見を述べられていました。
（その内容をここで書くのもなんですので、ご興味のある方は、ビジネスロージャーナルの８月号をご入手ください。）
しかしながら、１次ソースの決定をまず見ておくことが有用と思いますので、以下のリンクを参照願います（恥ずかしながら、私もこれから読みます。）
平成２７年（ヨ）第２２０４２号仮処分命令申立事件
一方、面白かったのが、企業担当者の方の座談会です。結局のところ、類似商品・サービスへの対処として、訴訟を起こしても、勝ち目が薄い（ほとんど勝てない）ので、どうするか悩みどころとなります。
迂闊に経営陣に積極策を進言しますと、訴訟で負けた時に社内でつるし上げをくらうことがあるそうです。
しかしながら、模倣を見過ごすわけにもいかず、どうしようということになります。
結局のところ、知財担当者としては、上記のコメダ珈琲の事件などを分析して、勝てる道筋をつけるとともに、できるだけ交渉で決着をつけるような作戦しかとれません。
それでも最後は訴訟を提起する場合もありますが、この場合には、勝訴を期待するというよりも、訴えの提起により交渉が前進することを期待したり、訴訟の事実が世に広まることにより、世論の支持を集めることを期待することになります。
企業の知財担当者は大変ですね・・・。
類似商品・サービスへの対処として、訴訟を起こしても、勝ち目が薄い原因としては、ひとつは、不競法に基づく訴訟となっているからです。
そうしますと、 類似商品・サービスへの対処としては、独占排他権たる商標権、意匠権を取ってゆくのが、一番の対処となります。
とはいえ、店舗デザインのようなトレードドレスについては商標登録されにくい事情がありますので、この場合には、不競法２条１項１号で差止請求できるよう、常日頃から証拠づくりをしなければなりません。
例えば、店舗のデザインについては、他の店舗にない特徴的な部分を付加しておくことや、同一の店舗デザインを継続的に使用して周知性を獲得しておくことなどです。
あとは、もう少し不競法で勝てるように法改正でもしてほしいのですが、これは無理ですかね・・・。
