中小企業と大企業について

世の中には様々な会社がありますが、大雑把に分ければ大企業と中小企業に分けられます。

中小企業の数の割合は97％くらいですので、数でいえばほとんど中小企業ということになります。しかしながら、売上の規模でいえば67％が大企業（製造業）を占めておりますので、 力の差は歴然と思います。

しかし、大企業に関しましてはあまり景気の良いニュースを最近聞きません。一部商社などは利益を上げているようですが、製造業（特に電機関係）につきましては、大きな赤字を出している企業も多いようです。

高度成長期においては大企業は大きな利益を上げてきました。これは、ニーズがはっきりしており、そのニーズを満たすために組織をあげてリソースをどんどん投入してゆけば、それなりに利益を挙げられたからと思います。つまり、大企業であることの規模のメリットが活かせた時代だったと思います。

しかしながら、成熟化した世の中では明確なニーズが存在しません。したがって、経営戦略をどんどん変化させてニーズを追いかける必要がありますが、これができないため大企業は苦戦しているのだと思います。

変化できない理由の１つとして、大企業は人件費、製造設備等、固定費が多いため、容易に製造品目を変更することができないことがあると思います。

例えば、樹脂製のトイレが、その施工の容易さや軽量さによりにシェアを拡大しておりますが、ライバル企業が参入できるかというとそうでもありません。

これは、従来の陶器製トイレは焼き物であるため、寸法の収縮や割れを防止するために、高度な製造工程を有しており、これが強みでもあるのですが、樹脂製のトイレに参入した場合にはこれら製造設備や職人さんが不要になってしまうからです。

さらに、２つめの理由として、大企業は固定費の大きさから、参入できる分野は大きな利益を挙げられる分野に限られることがあると思います。

最近のニュースで、日本の電機メーカはなぜルンバをつくれなかったか、というニュースがありましたが、それは当たり前のことで、ロボット掃除機というニッチな分野に大企業が参入しても採算があわないのは明白でしょう。

また、３つめの理由として、会社の意思決定を行うためには、社内政治等にエネルギーを割く必要もあり、迅速な意思決定はなかなかできないことがあると思います。

一方、中小企業では、これら大企業のデメリットがないというのが、強みと思います。中小企業であればニッチな分野に進出することも可能ですし、社長がトップダウンで意思決定をすれば、迅速な対応も可能と思います。

したがって、世の中が低成長、成熟化してゆく中で、今後は大企業が淘汰される一方で、どんどん伸びてゆく中小企業が増えてゆくのではないでしょうか。

特許権の売却について

この仕事をしていると特許権を売却したいとの要望が寄せられることがあります。この場合には買ってくれそうな企業を当たるとか、特許流通業者の方に相談するなどの対応をとります。

しかしながら、適当な売却先を見つけることは非常に難しいです。以前、特許流通業者の方に相談したことがあったのですが、「この特許は売れません」の一言で帰られてしまいました。専門業者の方でこの状態ですから一般の方が売却先を見つけることはほぼ不可能といえるでしょう。

特許権は知的財産権の一種であり財産的価値があるとされます。したがって、すぐに売れてもいいような気がしますが実際にはそうはなりません。なぜでしょうか？

私の勝手な考えでは、その理由は特許権自体の価値が見えないためだと思います。特許権の中身を示す特許明細書は単なる法律的、技術的言語の羅列にすぎませんので、価値がよくわかりません。 したがって、特許権を売るためには、特許権の価値が見えるようにしなければなりません。

価値を可視化する一つの手段としては、具体的な特許製品（自動車など）を提示して売り込み、この製品に付随した形で特許権を売り込むことが考えられます。具体的な製品があれば技術的な価値がわかりますし、売れそうかどうか経済的な価値も判断できます。

二つ目の手段としては、特許権を購入した場合、収益が向上する企業を見つけて営業することが考えられます。例えば、自動車のメーカーに対して、この特許権の技術を導入した場合には、さらに燃費が向上し商品性が上がるなどのプレゼンを行えば購入につながるかもしれません。

そのような企業を探す方法としては特許情報を活用することが考えられます。特許明細書の特許分類や技術キーワードに基づいて特許調査を行い、検索結果に頻出する出願人や権利者が営業の候補となると思います。

このように、特許権自体に価値は見出しにくく、特定の製品やビジネスモデルと組み合わさった場合にのみ、その価値は明確になります。

したがって、特許権を売却する場合には、特許明細書の記載のみでプレゼンするのではなく、製品や収益モデルも合わせてプレゼンすることも考えてみてはいかがでしょう。

個人のコア・コンピタンス経営について

私は、生産機械の製造をする仕事をしておりました。この仕事は、機械の設計のみならず、エレキ、ソフトの基本設計、資材の購入管理、工数管理、日程管理等、様々な仕事をせねばならず、プロジェクトを終えると一種の燃え尽き感が生じる程でした。

１つ目のプロジェクトは１年～２年程度でひとまず完了します。その後、２つ目のプロジェクトに関わった時に、仕事のキツさが変わらないということに驚きと絶望を感じました。

１つ目と２つ目のプロジェクトは技術的関連が低い（塗布装置と搭載装置など）ため、２つ目のプロジェクトも「０」からのスタートとなり、仕事のノウハウ蓄積による負荷の軽減を期待できず、同じキツさを繰り返すことになりました。

それでも３つ目のプロジェクトまではこなしましたが、その時点で30歳を超え、トレッドミルのようなこの仕事を続けることは体力的に難しいと判断し、転職することにしました。

そういう部署でしたが、比較的ゆったりと仕事をしている人もいました。その方は、ある特殊な照明装置を開発された方です。照明装置の構造はとても簡単なのですが、汎用性があり、様々な装置に流用されていました。

照明装置の受注があれば、設計図面を工場に流すだけでよいため、特に自分の作業は生じず、仕事を右から左に流すだけの仕事になります。したがって、多くの仕事を同時にこなすことができ、それなりに売上を上げられます。

また、私の場合には製造装置全体を担当する仕事でしたので、装置に不具合が生じれば、土日、深夜を問わず電話がかかってくるような仕事でしたが、その照明装置に関しては、数多く生産され不具合の多くがすでに潰されていますので、緊急の仕事が生じることもありません。

そして、その照明装置に関しては特許権が取得されておりましたので、模倣が生じることもなく、さらに高性能な別の装置が開発されるまでは、安定して受注が得られることになります。

結局私の場合には、何でもすることが逆に競争力を奪うことになり、逆に、照明装置を開発された方は、照明という技術分野に集中することにより競争優位が得られたということになります。

したがって、差別化でき応用範囲の広い特定の分野に集中して実務経験を積み重ねることが、会社内における一つの生き残り戦略になると思います。

ただ、私の場合、いろいろやったことが無駄になったかというとそうでもありません。予算管理を通じて得たお金の知識は会社を作る際に役立ちましたし、広く様々な製造機械に接した経験は、その後明細書を書く際の基礎知識として活用できてます。

まあ、これは会社を辞めたからいえることで、会社に残っていたら過労で倒れていたかもしれませんが・・・。

ということで、広くやるか、狭くやるか、自分のキャリアプランと合わせて考えてみてはいかがでしょうか。

中小企業の特許戦略について

これからの企業には特許戦略が重要といわれています。大企業の場合には、自社の製品・サービスを防護できる特許網を築くことが特許戦略の要となります。したがって、多数の出願を戦略的に出願してゆくことが求められます。

このような大企業の特許戦略については、参考となる文献が多く存在し様々な手法が研究されているため、 これら情報に基づいて自社に適合する特許戦略を構築することが可能といえます。

一方、中小企業の特許戦略については、参考となる文献も少なく、研究されている手法も少ないため、情報不足の感もあり、効果的な中小企業の特許戦略というものは存在しません。

大企業向けの特許戦略を中小企業に適応することは可能な部分もありますが、可能でない部分も多くあります。例えば、中小企業は資力が大企業ほど潤沢ではないため、多数の特許による特許網を構築することは困難といえます。

それでは、中小企業の特許戦略はどのようにすればよいのでしょうか。

まず、オーソドックスに自社開発製品を守ることができるよう特許出願を行なってゆくことが考えられます。

ただし、大企業との競争に巻きこまれないように、ニッチな分野で製品開発を行い、出願を行なってゆく必要があります。また、ニッチな分野であれば出願件数が少なくても製品を保護できる場合もあると思います。

一方、下請けを主とする中小企業の場合には自社製品がない企業も多いと思います。この場合には、保護対象が存在しませんので特許戦略が必要ないともいえます。

しかしながら、特許戦略がない場合には、差別化できずコスト削減競争に巻き込まれることになります。

対応としては、大企業が欲しい技術を、先手を打って技術開発を行い、特許網を築いてしまうことが考えられます。この場合には大企業は高いお金を出してでも技術を入手したいと考えますので、コスト削減の圧力がかかることはありません。

では、先回りして技術開発を行うことは可能なのでしょうか？

方法としては、大企業の特許情報を解析して、大企業の抱える課題を分析し、自社の強みをもってその課題を解決する方法を考案することがあると思います（ソリューションビジネスへの転換ともいえます）。

大企業が課題を提示してくる前に、課題を解決してしまうというのは格好いいと思いますので是非実践してみてください。