売れる特許明細書の書き方について

特許を出願する場合には特許明細書を作成する必要があることはご存知と思います。特許明細書の作成には技術的な側面と法律的な側面があります。

技術的な側面としましては、明細書を読んだ当業者が発明を実施できる程度に記載しなければなりません。また、法律的な側面としましては、新規性、進歩性等を満たすよう明細書を記載しなければなりません。

大企業の明細書の場合には、上記の２つの側面以外に、不必要な記載はできるだけ削除し、より抽象的な表現を使うなどの点に気が使われます。

これは、不必要な記載はノウハウが漏れるおそれがあるためで、抽象的な表現が使われるのは発明が限定的に解釈されることを防止するためです。

したがって、大企業の明細書を読んでも記載が最小限であり抽象的であることから、第三者が読んでも技術がよくわからない場合があります。

それでは中小企業や大学の場合、明細書の書き方は大企業と同じで良いのでしょうか？

大企業は特許発明を自社で実施することが多いのに対し、中小企業や大学は、アライアンスやライセンスなどにより他社に使ってもらいたい技術が多いと思います。

その場合には、何よりターゲットとする企業に注目してもらえる明細書に仕上げることが重要と思います。簡単にいえば特許明細書を宣伝に使用するという考えです。

それでは、宣伝効果のある特許明細書の記載について考えてみましょう。

まず、【発明の名称】ですが、具体的な製品を想起できる名称がいいでしょう。例えば、「画像形成装置」とするより、「省エネ型プリンタ」としたほうがわかりやすいと思います。

【先行技術文献】については、ターゲットとする会社の出願を特許文献として上げることがいいと思います。これは、ターゲット企業による特許検索に引っかかりやすくなる効果と、ターゲット企業の課題を解決できる技術として売り込める効果があるからです。

【発明の効果】については、技術的効果のみならず経済的効果を含めることができれば売りやすいと思います。

【発明を実施するための形態】については、ターゲット企業がよく使用する技術用語（キーワード）を散りばめて、ターゲット企業による特許検索に引っかかりやすくすることが好ましいです。

技術用語というのは会社ごとの方言（歯車とギア、光ファイバと光学ファイバなど）がありますので、ターゲット企業の明細書によく使用されている用語を使用することによりターゲット企業の技術者が見てくれる可能性が高まります。

【実施例】については、ターゲット企業の装置に適用する手法や、適用した場合の効果を、あたかもカタログや取説の用に記載すれば、技術者にとっては実際のイメージがわきやすいと思います。

このように、余分な記載が増えますので少々邪道ともいえますが、ポイントとしてはターゲット企業の特許検索に引っかかりやすい記載とすることと、技術者の方が読んですぐ理解できる記載とすることと思います。

ライセンスやアライアンスを考えている方は明細書を使う宣伝を試みてみてはいかがでしょうか。

中小企業と大企業について

世の中には様々な会社がありますが、大雑把に分ければ大企業と中小企業に分けられます。

中小企業の数の割合は97％くらいですので、数でいえばほとんど中小企業ということになります。しかしながら、売上の規模でいえば67％が大企業（製造業）を占めておりますので、 力の差は歴然と思います。

しかし、大企業に関しましてはあまり景気の良いニュースを最近聞きません。一部商社などは利益を上げているようですが、製造業（特に電機関係）につきましては、大きな赤字を出している企業も多いようです。

高度成長期においては大企業は大きな利益を上げてきました。これは、ニーズがはっきりしており、そのニーズを満たすために組織をあげてリソースをどんどん投入してゆけば、それなりに利益を挙げられたからと思います。つまり、大企業であることの規模のメリットが活かせた時代だったと思います。

しかしながら、成熟化した世の中では明確なニーズが存在しません。したがって、経営戦略をどんどん変化させてニーズを追いかける必要がありますが、これができないため大企業は苦戦しているのだと思います。

変化できない理由の１つとして、大企業は人件費、製造設備等、固定費が多いため、容易に製造品目を変更することができないことがあると思います。

例えば、樹脂製のトイレが、その施工の容易さや軽量さによりにシェアを拡大しておりますが、ライバル企業が参入できるかというとそうでもありません。

これは、従来の陶器製トイレは焼き物であるため、寸法の収縮や割れを防止するために、高度な製造工程を有しており、これが強みでもあるのですが、樹脂製のトイレに参入した場合にはこれら製造設備や職人さんが不要になってしまうからです。

さらに、２つめの理由として、大企業は固定費の大きさから、参入できる分野は大きな利益を挙げられる分野に限られることがあると思います。

最近のニュースで、日本の電機メーカはなぜルンバをつくれなかったか、というニュースがありましたが、それは当たり前のことで、ロボット掃除機というニッチな分野に大企業が参入しても採算があわないのは明白でしょう。

また、３つめの理由として、会社の意思決定を行うためには、社内政治等にエネルギーを割く必要もあり、迅速な意思決定はなかなかできないことがあると思います。

一方、中小企業では、これら大企業のデメリットがないというのが、強みと思います。中小企業であればニッチな分野に進出することも可能ですし、社長がトップダウンで意思決定をすれば、迅速な対応も可能と思います。

したがって、世の中が低成長、成熟化してゆく中で、今後は大企業が淘汰される一方で、どんどん伸びてゆく中小企業が増えてゆくのではないでしょうか。

特許権の売却について

この仕事をしていると特許権を売却したいとの要望が寄せられることがあります。この場合には買ってくれそうな企業を当たるとか、特許流通業者の方に相談するなどの対応をとります。

しかしながら、適当な売却先を見つけることは非常に難しいです。以前、特許流通業者の方に相談したことがあったのですが、「この特許は売れません」の一言で帰られてしまいました。専門業者の方でこの状態ですから一般の方が売却先を見つけることはほぼ不可能といえるでしょう。

特許権は知的財産権の一種であり財産的価値があるとされます。したがって、すぐに売れてもいいような気がしますが実際にはそうはなりません。なぜでしょうか？

私の勝手な考えでは、その理由は特許権自体の価値が見えないためだと思います。特許権の中身を示す特許明細書は単なる法律的、技術的言語の羅列にすぎませんので、価値がよくわかりません。 したがって、特許権を売るためには、特許権の価値が見えるようにしなければなりません。

価値を可視化する一つの手段としては、具体的な特許製品（自動車など）を提示して売り込み、この製品に付随した形で特許権を売り込むことが考えられます。具体的な製品があれば技術的な価値がわかりますし、売れそうかどうか経済的な価値も判断できます。

二つ目の手段としては、特許権を購入した場合、収益が向上する企業を見つけて営業することが考えられます。例えば、自動車のメーカーに対して、この特許権の技術を導入した場合には、さらに燃費が向上し商品性が上がるなどのプレゼンを行えば購入につながるかもしれません。

そのような企業を探す方法としては特許情報を活用することが考えられます。特許明細書の特許分類や技術キーワードに基づいて特許調査を行い、検索結果に頻出する出願人や権利者が営業の候補となると思います。

このように、特許権自体に価値は見出しにくく、特定の製品やビジネスモデルと組み合わさった場合にのみ、その価値は明確になります。

したがって、特許権を売却する場合には、特許明細書の記載のみでプレゼンするのではなく、製品や収益モデルも合わせてプレゼンすることも考えてみてはいかがでしょう。

個人のコア・コンピタンス経営について

私は、生産機械の製造をする仕事をしておりました。この仕事は、機械の設計のみならず、エレキ、ソフトの基本設計、資材の購入管理、工数管理、日程管理等、様々な仕事をせねばならず、プロジェクトを終えると一種の燃え尽き感が生じる程でした。

１つ目のプロジェクトは１年～２年程度でひとまず完了します。その後、２つ目のプロジェクトに関わった時に、仕事のキツさが変わらないということに驚きと絶望を感じました。

１つ目と２つ目のプロジェクトは技術的関連が低い（塗布装置と搭載装置など）ため、２つ目のプロジェクトも「０」からのスタートとなり、仕事のノウハウ蓄積による負荷の軽減を期待できず、同じキツさを繰り返すことになりました。

それでも３つ目のプロジェクトまではこなしましたが、その時点で30歳を超え、トレッドミルのようなこの仕事を続けることは体力的に難しいと判断し、転職することにしました。

そういう部署でしたが、比較的ゆったりと仕事をしている人もいました。その方は、ある特殊な照明装置を開発された方です。照明装置の構造はとても簡単なのですが、汎用性があり、様々な装置に流用されていました。

照明装置の受注があれば、設計図面を工場に流すだけでよいため、特に自分の作業は生じず、仕事を右から左に流すだけの仕事になります。したがって、多くの仕事を同時にこなすことができ、それなりに売上を上げられます。

また、私の場合には製造装置全体を担当する仕事でしたので、装置に不具合が生じれば、土日、深夜を問わず電話がかかってくるような仕事でしたが、その照明装置に関しては、数多く生産され不具合の多くがすでに潰されていますので、緊急の仕事が生じることもありません。

そして、その照明装置に関しては特許権が取得されておりましたので、模倣が生じることもなく、さらに高性能な別の装置が開発されるまでは、安定して受注が得られることになります。

結局私の場合には、何でもすることが逆に競争力を奪うことになり、逆に、照明装置を開発された方は、照明という技術分野に集中することにより競争優位が得られたということになります。

したがって、差別化でき応用範囲の広い特定の分野に集中して実務経験を積み重ねることが、会社内における一つの生き残り戦略になると思います。

ただ、私の場合、いろいろやったことが無駄になったかというとそうでもありません。予算管理を通じて得たお金の知識は会社を作る際に役立ちましたし、広く様々な製造機械に接した経験は、その後明細書を書く際の基礎知識として活用できてます。

まあ、これは会社を辞めたからいえることで、会社に残っていたら過労で倒れていたかもしれませんが・・・。

ということで、広くやるか、狭くやるか、自分のキャリアプランと合わせて考えてみてはいかがでしょうか。