2016/1/31～2/6の知財高裁判決

2016年1月31日から2016年2月6日までになされた裁判は、侵害訴訟1件(不競法1件)、審決取消訴訟2件（特許2件）です。

1.侵害訴訟

(1)平成27(ネ)10109 　損害賠償（大阪地方裁判所 平成26(ワ)3119）
平成28年2月9日判決　原判決一部取消（１部）
不正競争 （発光ダイオード）
虚偽事実の陳述流布

*コメント

一審原告の侵害訴訟を提起した旨のプレスリリースが虚偽事実の陳述流布（不競法2条1項15号（旧14号））に相当するとの主張に対し、裁判所は一審被告には過失がなく損害賠償請求は認められない旨、判示しました。

逆にいえば、プレスリリースの内容に不備（確認漏れなど）がある場合には、過失があると認定されるともいえますので、プレスリリースを作成する際には、特許権侵害の要件（技術的範囲の属否、特許発明の実施等）をしっかりと確認する必要があるようです。

2.審決取消訴訟

(1)平成27(行ケ)10070 　審決（拒絶）取消
平成28年2月3日判決　請求棄却（２部）
特許権 （バックライト光源用発光装置）
進歩性（相違点の認定，相違点の判断）

*コメントはありません。

(2)平成27(行ケ)10035 　審決（無効・不成立）取消
平成28年2月3日判決　請求棄却（４部）
特許権 （破袋機とその駆動方法）
進歩性（相違点の判断）

*コメント

引用発明には本件発明の（相違点に係る）技術的思想は記載も示唆もなく、引用発明に相違点に係る構成を適用する動議づけもないとされ、容易想到であるとはいえないとされました。

ここでいう技術的思想とは発明の課題なのか、解決手段なのか、はたまた効果なのかよくわかりませんが、判決文を読みますと課題ともとれ、解決手段ともとれ、効果ともとれますので、包括的に使用しているのかと思います。なんとなく、まとめの言葉に使用すると収まりが良い気がします。