第１稿完成

もう知財学会まで１か月ちょっととなりました・・・。

発表の内容の第１稿は、ひとまずできました。

不思議なもので、自分の書いた文章をずっとみておりますと、この内容がよいのか悪いのかさっぱり認識できなくなります。

一種のゲシュタルト崩壊みたいな感じでしょうか。

これを避けるには、他の人に読んでもらったりするのがよいと思いますが、特にそういう方もおりませんので、これで本番を迎えることになります。 

学会発表で何か指摘がありましたら、その内容をフィードバックして、論文化したいと思います。

次の作業はパワーポイント化となります。発表時間は12分ですので、正味20～25ページくらいとなります。 

おそらく、来月には特許証もくると思いますので、パワーポイントの最後にページに、スキャンした特許証を張り付けて、うけを狙いたいと思います（外す可能性大ですが・・・）。

しかし、感じますのが１年は早いということです。

よほど計画的に物事を進めませんと、あっという間に１年は過ぎてゆきます。

知財学会で発表することは、私にとって何の利益もありませんが、このようなイベントを設定して、強制力を持たせませんと何のアウトプットもなく１年が終わります。

そういうことで、今年はコロナもありよくない１年でしたが、 アウトプットは１つできたということで満足したいと思います。

日本特許庁への出願が増加しないのはなぜか

掲題の件、産業構造審議会知的財産分科会 基本問題小委員会にて議論されるそうです。

資料はこちら

明確な理由は、よくわかりませんが、感じることは以下のような事項となります。

1.訴訟が有効でない

特許権が侵害されると最終的には訴えるしかないのですが、勝訴率が低かったり、無効審判を何回も請求されたり、損害賠償額が低かったりして、訴えることに躊躇することになります。

権利行使できないのであれば、権利化の費用も無駄ですので、日本には出願しない判断となります。

これを避けるには、どなたかがおっしゃってましたが、登録後５年で無効審判請求は禁止にするとか、３倍賠償にするとか、過激な措置も考えられますが、個人的にはどうすればよいかわかりません・・・。

2.発明の概念が狭すぎる

発明相談をしますと、これは法上の発明でないので出願できません、とお断りすることが多々あります。

特に近年、産業のサービス化が進んでおりますので、ハードウェアに依存しない発明や、心理的作用を狙った発明がなされますが、これらは出願しても29条1項柱書で拒絶されてしまいます。

したがって、発明の概念を拡大すれば、出願も増えるのではないかと思います。

とはいえ、日本のみ発明の概念を拡大するわけにもいきませんので、これも対応が難しいかもしれません。

3.出願費用

これに関しては、審査請求料も（中小企業等には）安くなりましたので、出願しやすくはなりました。私も出願して特許を取りました。

弁理士費用についても、弁理士志望者が激減してしまうほどの過当競争により、以前と比べて安くなったと思います。 

あとは、中国のように特許出願に補助金を出すような施策を打つことが考えられます。

個人的には、裁判の問題が一番なのかな。。。という感じとなりますが、どうでしょうか？ 

マーケティング・プロセスと特許情報のその後

2012年の知財学会で以下の内容を発表しました。

マーケティング・プロセスへの特許情報の活用について

https://www.j-mac.or.jp/wp/dtl.php?wp_id=75

しかし、その後やっていないのは、以下の理由があります。

まず、論文の中の図表をつくるためには、特許マップソフトが必要な点です。特許マップソフトは高価ですので、論文の図表をつくろうと思っても、作れる人は少ないことになります。

今は、エクセルやKHCoder、Pythonなど、（ほぼ）無料ソフトを使って図表化することにトライしております 。

次に、ミクロ分析の手法を思いつかなかった点があります。この辺りは、論文では完全に無視されております。

マーケティングにおけるミクロ分析（4Ｐ）を行うためには、分析対象となる新商品のアイデアを考えねばなりませんが、これが難しいものがありました（とりあえず、既存製品でやってしまうことでもよいですが・・・）。

これも、今回、多空間デザインモデルによるアイデア発想ができましたので、これで4Ｐ分析してみることも考えられます。これは今後のテーマとなります。

結構ネックだと思うのが、マーケティングは商品と市場との関係を分析するものですが、特許情報からは技術情報を抽出できますが、商品情報を抽出できない点にあります。

したがって、テクノロジーの用語がずらりと並ぶような、いまいちマーケティングっぽくないアウトプットとなります。

これを解消するには

（１）アウトプットに商品と技術の対応表を介在させる

対応表を介在させることにより、特許情報を商品情報に変換して、これに対してマーケティング・プロセスを実施します。これですと、一般の人にもわかりやすいアウトプットとなると思います。

一応、上記論文では、商品情報に変換しているようです。

（２）開き直って技術マーケティングとする

分析対象を技術にして、マーケティング・プロセスを実施します。今流行りのＩＰランドスケープはこのような感じと思います（よくわかりませんが）。これですと、一般の人にはとっつきにくい感じとなると思いますが、つくりやすいというメリットがあります。

（３）意匠、商標と統合する

意匠と商標は、商品単位の権利となりますので、実のところ、マーケティングには使用しやすいという特徴があります。

そうしますと、特許のみではなく、意匠や商標の情報を使用することにより、マーケティングプロセスに組み込みやすくなると思います。

具体的に、どうするかといわれれば、特にありませんので、これも今後のテーマとなります。

ということで、余力のある方は、上記課題解決にトライしていただければと思います。

知財分析統一理論のその後

今回の知財学会では、多空間デザインモデルに関する発表をします。

このテーマを選んだ理由としましては、技術（特許）、ブランド、デザインの分析を一体的に行えないか、という個人的な仮説によります。

現時点で分析手法をまとめますと以下のようになります。

これを見ますと、一体化は可能と思われます。というより、ブランド分析とデザイン分析は、ほぼ同じようなことをやっていることに気が付きました。

ブランド分析では、便益（ベネフィット）を主軸に分析しますが、これは、デザイン分析でいうところ価値の下位概念といってもよいと思いますので、ブランド分析はデザイン分析に包含されるといってよいと思います。

言い換えれば、デザイン分析において、ベネフィットに着目すれば、ブランド分析になるということになります。

ということで、年初は知財分析を統一すると意気込んでいましたが、現状では、デザイン分析で事足りることがわかりました。

この方が考え方もシンプルでよいと思いますので、以後は、知財分析はデザイン分析、ということで、進めたいかなと考えております。